【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度における我が国経済は、一昨年来の緩やかな景気回復の流れが続きました。米国新大統領がTPP交渉や地球温暖化対策のパリ協定から一方的に離脱する宣言を、公約通り実施したものの、中国の動向や、北朝鮮の度重なるミサイル発射事件の発生を受けて、米国の国際協調の姿勢は維持され、その中で米国経済は緩やかな拡大を続けました。また、難民問題を抱える欧州でも、懸念された保護主義への政策転換には至らず、中国の経済も安定推移し、アジア新興国の経済成長も継続した一年でした。

 フォーム印刷業界におきましては、企業のIT化が一段と進展する中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも拍車がかかり、ビジネスフォームの減少スピードも更に速まってきました。マイナンバー制度については、公的部門で本格運用が始りましたが、新たな印刷物の需要には結びついておりません。

 このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、景気回復に伴う販売促進関係業務や、人手不足に伴うアウトソーシングの動きを、ビジネスチャンスと捉えて活動し、利益の確保を図りつつ、関連業務の受託に注力して売上増強に努め、さらには営業体制の強化を図りました。

 製造部門におきましては、印刷機器、メーリングサービス関連機器の増強のほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。

 また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。

 以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,101百万円(前期比1.5%増)、経常利益207百万円(前期比6.6%減)、特別損失として減損損失310百万円を計上したことにより、当期純損失49百万円(前年同期は当期純利益157百万円)となり、前事業年度に比べ増収・減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ149百万円増加し、975百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は509百万円(前年同期比55百万円の増加)となりました。これは主として税引前当期純損失30百万円、減価償却費357百万円、減損損失310百万円、売上債権の増加額161百万円、仕入債務の増加額195百万円及び法人税等の支払額84百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は61百万円(前年同期比21百万円の増加)となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出187百万円、投資有価証券の取得による支出312百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入334百万円及び有形固定資産の売却による収入110百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は299百万円(前年同期比44百万円の増加)となりました。これは主として配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出194百万円によるものであります。