【業績等の概要】

(1)業績

当期におけるわが国経済は、米国における不安定な政策動向や近隣の地政学リスク等があったものの、政府の経済政策を背景に、雇用環境、企業業績の改善は続き、個人消費も緩やかな回復傾向にありました。

住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利による住宅ローン金利の低下などの影響で住宅取得に対する関心は堅調に推移したものの、相続対策による賃貸住宅の需要が一巡したことから住宅着工戸数は弱含みで推移しました。

このような事業環境のもと、当社は、ヤマダ電機グループシナジーをより一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の5つの重点施策を先行的かつ積極的に推進してまいりました。

①住宅展示場の建替え及び新規オープン

 当期は建替え3展示場および新規7展示場の計10展示場をオープンしました。特に当社の小堀ブランドを体現した春日部展示場(埼玉県)、独創的な千里ギャラリーGATES(大阪府)はそのデザイン性が高く評価されており、また、可児展示場(岐阜県)は、当社初となる平屋建ての二世帯住宅タイプで多くの反響を得ております。

 これら当社の強みを活かしたオープン展示場は、当期における受注拡大(戸建注文住宅の受注は前年比24%増)に大きく貢献しました。

②当社を象徴する「小堀ブランド」の再構築

 平成29年3月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいLABI千里館」をオープンし、ここを小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。また、親会社ヤマダ電機が展開する「家電住まいる館」のうち8店舗(平成30年2月28日時点)に設置した当社ブースは、コミュニケーションチャネルの拡大に寄与しました。

 これらのグループシナジーを活かした施策は、近隣展示場への送客(近隣展示場の来場数は前年比176%増)、そして受注に繋がっており、独自の受注ルートの構築に寄与しました。

③採用・教育の強化

 建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化するとともに、支店長によるOJTや営業研修を強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、支店長によるOJTについては、月を追うごとに成果が顕著にあらわれており、当期における対象者の月の平均受注棟数が研修前と比べ43.4%向上しました。

④購買管理体制の強化

 収益体制改善のため、原材料の仕入及び購買を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当期では、木材や原油の高騰等のマイナス要因があったものの、既存事業においてはグループ一体での集中購買、新規業者の積極採用、支払い条件の見直しなどコストダウンを推進しました。

⑤オーナー様訪問の強化

 CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢献しました。

 以上の重点施策推進の結果、戸建注文住宅とリフォームの当期受注高は合計で前年比35.2%増と伸長し、売上高についても、491億8千5百万円(前年同期比 12.6%増)と前年を上回りました。しかしながら、平成30年4月10日に開示した「業績予想の修正及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ(以下「業績予想の修正」とします。)」のとおり、リフォーム事業において特殊大型案件(延べ1万室の原状回復工事)の受注があったものの、施工体制や原価管理の整備が追いつかず、予定していた利益を享受できなかったこと、上記大型案件に対する応援体制を整えていった結果、既存事業の戸建注文住宅やオーナーリフォームにおける工事遅延が生じたこと、加えて、人員の積極採用や展示場出展といった先行投資による経費の増加により、営業損失は9億6千1百万円(前年同期 営業損失6千万円)、経常損失は9億4千8百万円(前年同期 経常損失7千4百万円)となりました。また、2期連続の営業損失となったため17億3千万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は27億5千8百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失2億9千万円)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、売上高は345億7百万円(前年同期比 0.8%減)、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比 81.1%減)となりました。

リフォーム事業につきましては、売上高は139億3千6百万円(前年同期比 70.7%増)、営業損失は5億9千8百万円(前年同期 営業損失2億1千2百万円)となりました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高は5億4千8百万円(前年同期比 1.5%減)、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比 0.2%減)となりました。その他の事業につきましては、売上高は2億8百万円(前年同期比 6.1%増)、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比 14.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億1千6百万円減少し、当連結会計年度末には26億3千2百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△88億3千7百万円となりました。これは主に、非資金項目の減損損失(17億3千万円)及び減価償却費(4億8千8百万円)の計上、仕入債務の増加(19億5千7百万円)があったものの、税金等調整前当期純損失△26億7千3百万円が計上され、売上債権の増加(△80億1千9百万円)及びたな卸資産の増加(△22億5千5百万円)等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△8億7千万円となりました。これは主に、展示場等の有形固定資産の取得による支出(△9億3千万円)等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは79億9千2百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入(81億5千万円)があったことによるものであります。