(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

114,062

百万円

116,925

百万円

勤務費用

5,316

 

5,328

 

利息費用

765

 

785

 

数理計算上の差異の発生額

998

 

△1,054

 

退職給付の支払額

△4,217

 

△4,527

 

新規連結に伴う増加

 

0

 

退職給付債務の期末残高

116,925

 

117,457

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

93,195

百万円

96,799

百万円

期待運用収益

2,296

 

2,386

 

数理計算上の差異の発生額

△1,472

 

△7,048

 

事業主からの拠出額

4,869

 

4,865

 

退職給付の支払額

△2,090

 

△2,273

 

年金資産の期末残高

96,799

 

94,728

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,209

百万円

2,304

百万円

退職給付費用

359

 

354

 

退職給付の支払額

△234

 

△240

 

制度への拠出額

△29

 

△28

 

新規連結に伴う増加

 

50

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,304

 

2,440

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

91,970

百万円

92,736

百万円

年金資産

96,992

 

94,926

 

 

△5,021

 

△2,189

 

非積立型制度の退職給付債務

27,452

 

27,359

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,431

 

25,169

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

27,619

 

27,545

 

退職給付に係る資産

△5,187

 

△2,375

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,431

 

25,169

 

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

5,316

百万円

5,329

百万円

利息費用

765

 

785

 

期待運用収益

△2,296

 

△2,386

 

数理計算上の差異の費用処理額

2,265

 

1,564

 

過去勤務費用の費用処理額

19

 

19

 

簡便法で計算した退職給付費用

359

 

354

 

その他

97

 

110

 

確定給付制度に係る退職給付費用

6,528

 

5,778

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

△19

百万円

△19

百万円

数理計算上の差異

206

 

4,429

 

合 計

186

 

4,409

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

19

百万円

百万円

未認識数理計算上の差異

10,249

 

14,679

 

合 計

10,269

 

14,679

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

債券

32

33

株式

37

 

34

 

現金及び預金

1

 

2

 

一般勘定

17

 

18

 

その他

13

 

13

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.68

0.68

長期期待運用収益率

2.50

2.50

予想昇給率

1.5~1.9

1.1~1.9

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が565百万円、当連結会計年度631百万円であります。