(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

確定給付制度として、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。

なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,112

7,942

勤務費用

365

347

利息費用

16

15

数理計算上の差異の発生額

△37

△189

退職給付の支払額

△513

△389

退職給付債務の期末残高

7,942

7,727

 

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

年金資産の期首残高

3,233

3,689

期待運用収益

69

80

数理計算上の差異の発生額

98

△80

事業主からの拠出額

516

542

退職給付の支払額

△228

△197

年金資産の期末残高

3,689

4,033

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,928

4,747

年金資産

△3,689

△4,033

 

1,239

713

非積立型制度の退職給付債務

3,013

2,979

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,253

3,693

 

 

 

退職給付に係る負債

4,253

3,693

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,253

3,693

 

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

勤務費用

365

347

利息費用

16

15

期待運用収益

△69

△80

数理計算上の差異の費用処理額

310

250

過去勤務費用の費用処理額

△7

△7

確定給付制度に係る退職給付費用

615

525

 

(注)一部の退職給付費用の算定は簡便法を採用し、「勤務費用」に含めております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

過去勤務費用

△7

△7

数理計算上の差異

446

358

合計

439

351

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

未認識過去勤務費用

54

47

未認識数理計算上の差異

△1,406

△1,047

合計

△1,351

△1,000

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

債券

44.2%

44.3%

株式

35.6%

35.3%

一般勘定

16.6%

16.9%

その他

3.6%

3.5%

合計

100.0%

100.0%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.1%、当連結会計年度

   13.1%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

2.2%

2.2%

予想昇給率

1.2%

1.3%