3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。

これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の6セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛により一部顧客先の店舗・商業施設等の休業、緊急事態宣言解除後も全面的な経済活動の再開には至らず引き続きその影響を受けております。

このような状況下、当社グループでは、『声で広げる!ソーシャルディスタンスプロジェクト』として新型コロナウイルス感染防止メッセージを全国の病院・スーパー・飲食店等へ無償提供いたしました。また、飲食店向けのテイクアウト・デリバリー応援、休業中店舗の防犯対策として店舗向けクラウドカメラサービスの無償提供、電話転送サービスを提供しております。更に、失業や就業機会を失った外国人支援のための外国人材総合支援サービスの人材紹介料の無料化やスマートフォンによるオンライン授業の視聴や教材のダウンロードのためのMVNOサービスのデータチャージ料金の無償化、動画配信サービスによる無観客ライブ配信インフラの無償提供、更に『USEN助成金診断サービス』を開始し加入顧客に対し、複雑な助成金制度を可視化し、受給サポートをするなど当社グループならではのサービスによって幅広い業務店や利用者の方々を応援するとともに、引き続き非対面や非接触といった顧客ニーズへの対応に注力するなど顧客の利便性向上のため店舗向けIoTを始めとする新たなサービスラインナップの充実にも取り組んでまいりました。

また、コンテンツ配信事業の映像配信サービスにおいては、コロナ禍による需要の高まりも受け引き続きニーズが広がりをみせていることから一層のサービス拡充に取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高193,192百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益10,883百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益10,093百万円(前年同期比50.6%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,909百万円(前年同期比19.1%減)となりました。

当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

 

 

<店舗サービス事業>

店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。

店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。

業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。

当連結会計年度においては、2019年10月1日の消費税率改定により、店舗においては軽減税率やキャッシュレス決済化への対応ニーズが大きな高まりをみせ、多機能で低価格なタブレットPOSレジである「Uレジ」や決済サービス「Uペイ」への引き合いも高く、その取り込みに注力し、更にインバウンド対策として急務である商店街、大型商業施設やビルのエントランス、公園、駅、駐車場といった公共スペースへの公衆無線LANアクセスサービスの提供やキャンシステム㈱が提供するクラウドカメラ等も順調に推移いたしました。

また、大型商業施設や商店街等において日英中韓の4ヵ国語で、いつでも、さまざまな館内アナウンスを的確に伝えることが可能な「USENおもてなしキャスト」を大型商業施設や商店街等に提供いたしました。「ウイルス対策」など時事に対応したアナウンスを適切に提供するなど、常に顧客に必要とされるサービスを提供してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴い顧客先である店舗・商業施設等の休業等により影響を受けております。

このような状況下において、更に店舗のIoTによる店舗経営のスマート化の提案を促進するとともに、体温検知センサーの取り扱いやLINE㈱との業務提携により飲食店向けタブレットPOSレジ「UレジFOOD」とお店検索・注文・事前決済までLINEで完結できるテイクアウトサービス「LINEポケオ」とのシステム・営業連携を開始するなど、非対面・非接触等のニーズへの対応等にも注力するとともに、開業支援の一環である「テナント家賃保証サービス」の開始や、加入顧客に対し、複雑な助成金制度を可視化し、受給をサポートする『USEN助成金診断サービス』を開始するなど常に業務店に寄り添ったサービスを提供してまいりました。

この結果、店舗サービス事業における売上高は52,204百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は8,840百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

 

 

<通信事業>

通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile(ワイユーモバイル)」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。

当連結会計年度においては、ブロードバンドインターネット回線の販売代理が、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が堅調に推移し、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社で提供する光回線「USEN光plus」等の獲得も順調に推移したことにより、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。

また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「Sound Design for OFFICE」も併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。

また、㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。更に、㈱USEN NETWORKSでは、法人向けの電話通訳サポートサービス「エコノミー通訳サービス」をリニューアルし、訪日外国人客の取り込みを目指す店舗で、更なる従業員の負荷軽減や、外国人客のストレスフリーな環境整備を支援する取り組みを行ってまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動の自粛等の影響を受けております。

このような状況下において、引き続き業務環境改善提案を促進するとともに、働き方の環境変化に対応してリモートワークやオンライン会議等の導入ニーズが高まったことからこれらの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。

この結果、通信事業における売上高は43,984百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は4,034百万円(前年同期比52.7%増)となりました。

 

 

<業務用システム事業>

業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。

当連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大前のホテル市場においては、2020年東京オリンピックの開催予定をはじめ、訪日外国人の増加が見込まれ、ホテル数の増加による競争激化や人手不足によるコストアップや補完への対応が急務となり、ホテルへのITソリューションの導入ニーズが益々高まりを見せました。ホテル管理システムや自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。

併せて、改正割賦販売法による決済端末の100%IC対応(2020年3月末期限)により、決済端末IC化又は自動精算機入替需要が高まり、自動精算機等の納品数を伸長することができました。

また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合病院を中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能となり、納品数は堅調に拡大いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、来日外国人の減少、東京オリンピックの開催延期、緊急事態宣言に伴う顧客先施設等が休業を余儀なくされ、本来利便性向上、省人化のために予定していた機器導入が計画どおり進捗しないなどの影響を受けております。

このような状況下において、飲食店向けには、好みの食材や量を選びながらオリジナルメニューを作ってオーダーできるパーソナル・オーダーシステムと新開発のKIOSK端末(自動精算機)に連動して、会計の完全無人化を実現する精算システムを開発し、入店から会計まで、配膳以外の顧客対応業務を全て無人化にすることが可能となり、従業員の業務効率化や回転率向上につながるサービスの提供を開始しました。また、厚生労働省が推進している取り組みで、2021年3月より運用が開始されるオンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー「マイナタッチ」をリリースするなど、将来に向けた取り組みにも着手してまいりました。

この結果、業務用システム事業における売上高は20,291百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は3,451百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

 

<コンテンツ配信事業>

コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACT(旧㈱U-NEXTマーケティング)が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。

映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。

「U-NEXT」では、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりを受けて契約者数は順調に推移しております。更に、年末年始には初めて全国区でのTVCMを放映、その後も定期的なTVCMの放映を行い認知度も更に向上、持続的なサービス拡充につなげて参りました。一方では顧客獲得に伴うWEB手数料やTVCM放映費用も生じております。

コンテンツの拡充においては、着実にあらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2020年5月の集計で配信本数が20万本を突破し、見放題作品数も18万本に到達するなど、引き続き見放題作品数No.1となっております(GEM Partners㈱調べ)。今後は、音楽ジャンルも強化していく方針であり、初の取り組みとして、サザンオールスターズのデビュー記念日である6月25日(木)に横浜アリーナで行われる無観客ライブを「U-NEXT」で配信いたしました。更に、電子書籍も57万冊を超え、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスで楽しめるサービスとして進化を続けております。

デバイス戦略においては、各種テレビリモコンへの、リモコンから直接起動できる「U-NEXTボタン」の搭載や、パナソニック㈱のブルーレイディスクレコーダー「ディーガ」への対応を開始し、大画面で「U-NEXT」をお楽しみ頂けるようになるなど、視聴者の満足度向上にも注力しております。

この結果、コンテンツ配信事業における売上高は45,863百万円(前年同期比36.2%増)、営業利益は746百万円(前年同期比73.1%増)となりました。

 

 

<エネルギー事業>

エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。

エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。

なお、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等により電気消費量が減少するなどの影響を受けるとともに、高圧・低圧の全体供給契約数は純増となるものの、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきており、契約者の獲得を継続する一方で、事業スキームの見直しを含めた抜本的な改革を行い、安定的な黒字化を目指してまいりました。

この結果、エネルギー事業における売上高は29,453百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は98百万円(前年同期は営業損失368百万円)となりました。

 

<メディア事業>

メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。

「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連する書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めてまいりました。

更に、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」を運営し、訪日旅行者向けサービスを提供する各社サービスとの業務提携などを行うなど、積極的なメディア連携による集客の最大化を図ってまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響による顧客先店舗等の休業や訪日外国人の減少等による影響を受けております。

そのため「ヒトサラ」では、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛による影響を受けている飲食店支援策の一環として、お客様との関係維持と営業継続を目途に、テイクアウト情報を掲載する掲載店にInstagramから料理を注文できる取り組みを開始するとともに、㈱DIRIGIOが運営するモバイルオーダー&ペイアプリ「Picks」と連携し掲載店のテイクアウト注文・決済サービスや電通「食生活ラボ」の発案企画協力のもと、With/Afterコロナ時代に対応した新しい食体験を提案する「オンラインレストラン」の取り組みを開始、更に、「飲食店舗の間借り」支援サービスを展開してまいりました。

この結果、メディア事業における売上高は4,112百万円(前年同期比21.8%減)、営業損失は36百万円(前年同期は営業利益355百万円)となりました。

 

 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,876百万円減少し、138,374百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて677百万円増加し、49,309百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が920百万円増加したこと、のれんが3,597百万円減少したこと、投資その他の資産が2,310百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,553百万円減少し、89,064百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,076百万円減少40,986百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,818百万円減少したこと、その他が331百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,372百万円減少し、71,645百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、利益剰余金が4,608百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,572百万円増加し、25,742百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,783百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は16,776百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は7,997百万円(前年同期比59.2%減)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を8,340百万円計上、減価償却費5,024百万円、のれん償却額3,597百万円の計上等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は7,751百万円(前年同期比16.3%増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が4,939百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が2,218百万円減少したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4,030百万円(前年同期比33.7%減)となりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い、長期借入れによる収入により資金が73,500百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出により資金が74,244百万円減少したこと、配当金の支払い額により資金が300百万円減少したこと等によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b. 受注実績

当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年9月1日
 至 2020年8月31日)

前連結会計年度比(%)

店舗サービス事業

(百万円)

52,204

107.2

通信事業

(百万円)

43,984

109.9

業務用システム事業

(百万円)

20,291

99.3

コンテンツ配信事業

(百万円)

45,863

136.2

エネルギー事業

(百万円)

29,453

98.1

メディア事業

(百万円)

4,112

78.2

セグメント間内部取引額

(百万円)

△2,716

116.1

合計

(百万円)

193,192

109.9

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 [事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

 

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備(受信端末機等(チューナー))、映像コンテンツ(洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等)、ネットワークインフラ等への投資に加え、M&Aや新規サービス・商品の開発投資へも積極的に資本を投下し、事業の競争力を強化していこうと考えております。

これら資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、M&Aや新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内経済活動の長期停滞等により、当社グループの資金繰りに影響を及ぼすおそれがある場合には外部借入による資金調達等も含め最適な手段を選択する予定です。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

d.経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 [事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。