３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632,494千円増加し、1,296,114千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ409,827千円増加し、990,263千円となりました。これは主に、事業の拡大による現金及び預金236,011千円、売掛金92,215千円の増加によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ222,666千円増加し、305,851千円となりました。これは主に、子会社株式取得によるのれん186,913千円の計上によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ224,544千円増加し、640,745千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ235,918千円増加し、506,795千円となりました。これは主に、利益の増加に伴い、未払法人税等が124,337千円増加したこと、事業の拡大により買掛金が64,875千円、未払金が16,920千円、未払消費税等が11,500千円それぞれ増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金17,744千円の増加によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ11,374千円減少し、133,950千円となりました。これは、主として返済による長期借入金9,669千円の減少及びリース債務1,705千円の減少によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407,949千円増加し、655,369千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益265,121千円の計上により利益剰余金が265,121千円増加したこと、並びに株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等で資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,169千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルスによる行動制限の解除で経済再開の動きが始まったものの、２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機とした食料、資源、原材料等の供給不足による世界的なインフレ進行、及び各国中銀による金融引き締め政策と日銀の金融緩和策続行のコントラストによる円安の進行等が国内の景気に影を落としました。

当社グループとしては不確実な環境下においても着実な成長を実現できるように、主力事業であるメンタルヘルスソリューション事業において「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制の向上に取り組みました。また、メンタルクリニック運営支援事業とパーソナルジム事業を目的とした子会社「株式会社ヘルスケアＤＸ」を設立し、新規サービス提供を図りました。加えて、12月には東海地域における営業基盤の強化等を目指して「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」を連結子会社とし、営業力強化を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,288,188千円（前連結会計年度比57.4％増）、営業利益は369,923千円（同167.5％増）、経常利益は345,674千円（同154.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は265,121千円（同63.8％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

a.　メンタルヘルスソリューション事業

当連結会計年度においては、企業にとって緊急性の高い意思決定を伴う事象が多発した結果、新規見込み顧客の間で当社サービスの導入に関する意思決定が先送りされる事例が一定程度発生いたしました。これに対し、大手上場企業を対象としたコンサルティング提案営業の体制を整備し、既存顧客への追加サービスの提案や追加の事業場獲得などの単価向上施策を取ってまいりました。さらに、新規顧客獲得のための追加のマーケティング施策を実施しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高1,519,486千円（前連結会計年度比39.4％増）、セグメント利益83,542千円（前連結会計年度比18.3％減）となりました。

b.　メディカルキャリア支援事業

当連結会計年度においては、医師の転職市場が新型コロナウイルス感染拡大を契機に変化しつつあり、常勤医師の紹介は予想を下回る結果となりました。一方、自治体や職場におけるワクチン接種の体制構築に係る医師紹介等が売上向上に大きく寄与しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高698,534千円（前連結会計年度比182.6％増）、セグメント利益331,729千円（前連結会計年度比418.7％増）となりました。

c.　デジタルマーケティング事業

当連結会計年度においては、Webサイト制作受注市場での個人事業主との価格競争による粗利の低下傾向を受けて、医学会を中心とした既存顧客の保守案件の受注が主力となりました。また、デジタルマーケティング支援業務では、グループ内事業のウェビナー等による集客サービスを活発化させ、マーケティングを内製化することにより全体の利益率向上に寄与しました。

　この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高70,168千円（前連結会計年度比39.8％減）、セグメント利益12,448千円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ236,011千円増加し、659,511千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ175,345千円増加し、377,490千円となりました。これは主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益397,711千円の計上に加え、仕入債務の増加63,734千円、減価償却費26,964千円、未払消費税等の増加10,901千円等があった一方で、減少要因としては、売上債権の増加78,944千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べ239,546千円増加し、260,331千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202,702千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ65,521千円増加し、118,852千円となりました。これは主な増加要因としては、長期借入金の借入れによる収入100,000千円及び株式の発行による収入136,102千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出91,925千円、リース債務の返済による支出12,817千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（１） 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（２） 受注実績

当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

（３） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

新型コロナウイルスの影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,288,188千円となり、前連結会計年度と比較して834,679千円増加（前期比57.4％増）となりました。これは、主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して429,648千円増加し、1,519,486千円（前期比39.4％増）となったこと、及びメディカルキャリア支援事業の売上高が新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等により前連結会計年度と比較して451,366千円増加し、698,534千円（前期比182.6％増）となったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して174,797千円増加し、858,584千円（前期比25.6％増）となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が前連結会計年度と比較して166,762千円増加し、761,210千円（前期比28.1％増）となったことによるものであります。

その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して659,881千円増加し、1,429,604千円（前期比85.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して428,240千円増加し、1,059,681千円（前期比67.8％増）となりました。これは主に、メディカルキャリア支援事業の新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等に関連して、医師募集費が前連結会計年度と比較して165,993千円増加し、223,462千円（前期比288.8％増）となったこと、及びプロモーション施策実施のための広告宣伝費が前連結会計年度と比較して86,142千円増加し、187,549千円（前期比84.9％増）によるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して231,641千円増加し、369,923千円（前期比167.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比較して1,063千円減少し、220千円（前期比82.8％減）となりました。これは主に消費税還付金850千円を計上しなくなったことによるものです。営業外費用は前連結会計年度と比較して20,955千円増加し、24,469千円（前期比596.3％増）となりました。これは主に、上場関連費用16,845千円、新株予約権発行費4,044千円を計上したことによるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して209,622千円増加し、345,674千円（前期比154.1％増）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、受取損害賠償金を52,037千円計上しております。また、特別損失は計上しておりません。法人税等合計は、収益拡大により132,590千円（前連結会計年度は25,782千円の受取）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して103,287千円増加し、265,121千円（前期比63.8％増）となりました。

（c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する）につきましては、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。

ENT（Enterpriseの略称）

　従業員1,000名以上かつメンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円以上（見込を含む）の顧客（グループ）

SMB（Small and Medium Businessの略称）

　メンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円未満の顧客

MRR（Monthly Recurring Revenueの略称）
　メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。
 

NRR（Net Revenue Retentionの略称）

　「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。

契約社（グループ）数
　SMBについては法人単位、ENTについてはグループ（企業群）単位で月次の契約件数を集計しております。顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。
 
契約単価
　SMB、ENTの売上高を契約社（グループ）数で除算して算出した契約単価を集計しております。特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。
 
企業規模別売上総利益率
　SMB、ENTのそれぞれの売上高及び原価から売上高総利益率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業では、クラウドサービス等の活用により原価の低減を図っており、当社事業における指標として重視しております。
 
解約率（Customer Churn Rate）
　月次の顧客の解約率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。
 

MRR（月次経常収益）四半期累計額（単位：百万円）

※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外

契約社数（単位：社）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：グループ）

※四半期毎（３月、６月、９月、12月）の各末日時点における集計

契約単価（単位：千円）

※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出

企業規模別売上総利益率（単位：％）

※売上総利益を売上高で除して算出

解約率（単位：％）

※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出

NRR（売上継続率）（単位：％）

※2019-2021年の12月末時点において、12か月前に契約があったグループについての12月MRRを

　12か月前の12月MRRで除して算出

④ 経営成績に影響のある法人税等の将来における支払いについて

当社は、法人税等の将来的な支払いに関して、かがやき税理士法人と当社との間で、2021年10月25日付で覚書を締結しております。その概要は、以下のとおりであります。

2016年12月期及び2017年12月期において、当時、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び株式会社Avenirの税務業務は、東京JAPAN税理士法人（現かがやき税理士法人）に業務委託していました。当該期間において、当社より東京JAPAN税理士法人に対して株式会社Avenirの税務申告に係る１か月の期限延長申請を要請していたものの、東京JAPAN税理士法人が同申請の提出を失念したため、株式会社Avenirは青色申告を適用できず、繰越欠損金の損金通算ができない状況にあります。

そのため、かがやき税理士法人との交渉の結果、2017年度、2018年度、2019年度の欠損額合計がその後に発生する黒字額と損益通算できないことにより発生する法人税等及び地方税等の影響額（総額約１億円）に関し、本件損害についてかがやき税理士法人はその賠償義務があることを認め、以降の各年度ごとに確定した損害分に応じて、当該確定した損害を当該確定後３か月以内にこれを賠償して、当社グループに支払うものとするという覚書を締結しました。ただし、本件損害が累計で5,000万円を超える部分については、当該超過部分の２分の１相当額の支払義務を免除するということになっております。

当連結会計年度において、受取損害賠償金52,037千円を計上しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。