3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続しているものの、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いております。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。

 このような状況の中、当社グループは、「第6次中期経営計画(2018年1月期~2019年12月期)」において、スローガンを“Building our dreams into the future~Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける~”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億73百万円増加し、904億91百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億91百万円増加し、200億28百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億81百万円増加し、704億63百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。

 当連結会計年度の業績は、売上高は1,000億17百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は170億72百万円経常利益は172億84百万円親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。

 なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル:109.02円(110.43円)

・中国元:15.77円(16.70円)

注:( )内は前年同期の為替換算レート

 当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計6セグメントとなっております。

 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

 

「国内ベビー・ママ事業」

 当事業の売上高は、特に下期入ってからの訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり、308億13百万円セグメント利益は、46億97百万円となりました。

 当事業におきましたは、新商品として、8月に、体になじむ柔らかい素材で赤ちゃんにやさしくフィットし、ママやパパの体の高い位置で抱っこすることで、肩腰の負担を軽減できるイギリス生まれの抱っこひも「caboo(カブー)」シリーズ、肌の角層細胞内に存在するたんぱく質で肌のバリア機能をサポートする「フィラグリン」に着目したベビースキンケアシリーズ「filbaby(フィルベビー)」を新発売いたしました。さらに10月には、当社商品を安心して手軽にご購入いただける公式通販サイトとして、「ピジョン公式オンラインショップ」並びに「ピジョン公式楽天市場」をオープンし、一層の販売強化に取り組んでおります。

 また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当連結会計年度において32回開催し、合計で約3,000名以上の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

 

「子育て支援事業」

 当事業の売上高は34億92百万円となり、セグメント利益は49百万円となりました。

 2018年3月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育施設の一括受託契約が終了となっておりますが、当連結会計年度におきましては、事業所内保育施設74箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。

 

「ヘルスケア・介護事業」

 当事業の売上高は、65億46百万円セグメント利益は3億86百万円となりました。

 当事業におきましては、2月に介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売いたしました。さらに、入浴できない時でも体を清潔に保てるスキンケア商品「看護から生まれた『清潔ケア』シリーズ」も発売しております。さらなる小売店及び介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

 

「中国事業」

 当事業の売上高は、368億24百万円セグメント利益は124億83百万円となりました。

 当事業におきましたは、主力商品の哺乳器・乳首品の販売が引き続き堅調に推移する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に伸長しております。

 また、引き続き拡大しているEコマースを中心に取り組みを強化するとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等のオンライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

 

「シンガポール事業」

 当事業におきましては、売上高は114億82百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、20億7百万円となりました。

 ASEAN地域・中東諸国、インド等、当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推移するとともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。

 

「ランシノ事業」

 当事業におきましては、売上高は132億13百万円セグメント利益は17億84百万円となりました。

 北米ではDME(Durable Medical Equipment、耐久性医療機器)チャネルでのさく乳器の売上が順調に推移しており、今後も新商品の開発・投入などを行い、更なる販売強化及び拡大を進めてまいります。また、中国市場(LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI)や欧州での販売も順調に推移しており、一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。

 

「その他」

 当事業の売上高は13億43百万円セグメント利益は、72百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加し、324億16百万円となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、140億98百万円(前年同期は136億32百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益171億4百万円、減価償却費35億86百万円、仕入債務の増加額5億95百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額17億91百万円たな卸資産の増加額7億13百万円、法人税等の支払額58億54百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、39億95百万円(前年同期は47億4百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億13百万円に、無形固定資産の取得による支出6億6百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、87億34百万円(前年同期は83億38百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額82億30百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2019年12月31日)

 前年同期比(%)

国内ベビー・ママ事業(百万円)

6,957

ヘルスケア・介護事業(百万円)

1,136

中国事業(百万円)

11,443

シンガポール事業(百万円)

7,085

ランシノ事業(百万円)

1,268

その他(百万円)

1,210

合計(百万円)

29,101

(注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(受注実績)

 当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少であります。

(販売実績)

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2019年12月31日)

 前年同期比(%)

国内ベビー・ママ事業(百万円)

30,813

子育て支援事業(百万円)

3,492

ヘルスケア・介護事業(百万円)

6,546

中国事業(百万円)

36,824

シンガポール事業(百万円)

11,482

ランシノ事業(百万円)

13,213

その他(百万円)

1,343

内部売上高消去(百万円)

△3,700

合計(百万円)

100,017

(注)1.当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ピップ株式会社

18,937

18.1

16,581

16.6

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 なお、当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に
掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

・固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を189万円計上しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億73百万円の増加し、904億91百万円となりました。

 流動資産は37億31百万円増加し619億33百万円、固定資産は11億41百万円増加し285億58百万円となりました。

 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が14億67百万円、受取手形及び売掛金が15億83百万円、商品及び製品が7億84百万円増加したことによるものであります。

 固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が3億68百万円、工具、器具及び備品が3億17百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ9億91百万円増加し、200億28百万円となりました。

 流動負債は15百万円増加し156億38百万円、固定負債は9億76百万円増加し43億89百万円となりました。

 流動負債の増加の主な要因は、未払金が7億2百万円、未払法人税等が6億78百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3億32百万円、その他が10億41百万円増加したことによるものであります。

 固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が2億82百万円、その他が10億86百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ38億81百万円増加し、704億63百万円となりました。

 その主な要因は、為替換算調整勘定が3億38百万円、利益剰余金が32億75百万円増加したことによるものであります。

 

2)経営成績

(売上高及び売上原価)

 当連結会計年度における売上高は、1,000億17百万円となりました。

 セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである国内ベビー・ママ事業は、訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり308億13百万円、中国事業は、主力商品の哺乳器・乳首品の販売が引き続き堅調に推移する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に伸長した結果368億24百万円となりました。

 当連結会計年度における売上原価は、492億7百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、337億27百万円となりました。

 販売費及び一般管理費の効率的な活用に努ましたが、売上高比率は1.0ポイント増加し、営業利益は170億72百万円となりました。

(営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度の営業外損益は、為替差損を5億96百万円計上いたしましたが、助成金収入を7億59百万円計上したことにより、2億12百万円の利益となりました。

 特別損益は、投資有価証券売却益を1億13百万円計上いたしましたが、減損損失を1億89百万円、固定資産除却損を1億円計上したことにより、1億79百万円の損失となりました。

これらの結果、経常利益は172億84百万円、税金等調整前当期純利益は171億4百万円となりました。

(法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の法人税等は53億35百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は2億30百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、主力事業である育児用品の製造・販売事業が、国内及び海外の出生数の落ち込みによる消費量の減少を受けて、事業規模の縮小等を迫られる可能性が考えられます。また、景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する、流通在庫圧縮の動きも売上高の減少を招く要因となります。このような経営環境の下、60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めることで、経営環境の変化に対応してゆく方針であります。

 また、当社グループにおける重要な事業である海外事業につきましては、各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等による業績への影響を低減するべく、商品供給体制の整備・拡充、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。

 当社グループは、主力事業である育児用品の製造・販売以外に、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護(デイサービスセンター)事業を展開し、多くの乳幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービス事業では、予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。

 

2)財務政策

 当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。

 当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。

 なお、2020年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。

 

d.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 第61期(2018年1月期)を初年度とし、第63期(2020年1月期)を最終年度とする第6次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。なお、第61期及び第62期の数値は実績値を記載しております。

 また、第6次中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を12月31日に変更することが承認されたことを受けて、2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

 当連結会計年度の売上高は1,000億17百万円、営業利益は170億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円、PVAは85億25百万円、ROICは17.4%となっております。

 

第61期

(2018年1月期)

第62期

(2019年1月期)

中期経営計画目標

(2020年1月期)

売上高(百万円)

102,563

104,747

110,000

営業利益(百万円)

19,412

19,612

20,000

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,515

14,238

13,800

PVA(百万円)

(Pigeon Value Added)

10,533

10,494

10,500

ROIC(%)

22.2

21.2

20.0

(注) ROICの算定に使用する法人税率は30%としております。

 

e.セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

(国内ベビー・ママ事業)

 セグメント資産は、商品及び製品の増加5億52百万円、受取手形及び売掛金の増加1億18百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億26百万円増加の154億84百万円となりました。

(子育て支援事業)

 セグメント資産は、売掛金の減少37百万円、建物及び構築物の減少39百万円等により、前連結会計年度末に比べ75百万減少の8億97百万円となりました。

(ヘルスケア・介護事業)

 セグメント資産は、受取手形及び売掛金が1億64百万円増加したものの、商品及び製品の減少49百万円、建物及び構築物の減少81百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少の34億92百万円となりました。

(中国事業)

 セグメント資産は、現金及び預金が4億88百万円減少したものの、受取手形及び売掛金の増加10億33百万円、建設仮勘定の増加5億88百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億83百万円増加の276億29百万円となりました。

(シンガポール事業)

 セグメント資産は、現金及び預金が4億25百万円減少したものの、建物及び構築物の増加1億95百万円、機械装置及び運搬具の増加1億51百万円、土地の増加2億83百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億67百万増加の163億89百万円となりました。

(ランシノ事業)

 セグメント資産は、現金及び預金の増加6億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億73百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億52百万円増加し68億67百万円となりました。

(その他)

 セグメント資産は、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少27百万円等により、前連結会計年度末に比べ5百万円減少の13億1百万円となりました。

 

2)経営成績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b. 経営成績に記載したとおりであります。