当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月に緊急事態宣言やまん延防止特別措置等の制限が全国的に解除され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかったものの、夏に第７波、冬に第８波が到来し、消費行動の回復は限定的なものとなりました。また、世界的な物流の混乱やロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受けた物価やエネルギーコストの高騰が続き、消費行動の落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況でありました。
また、先行きにつきましても、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが５類に変更となり、行動制限のかからないアフターコロナへと向かっていきますが、先述の世界情勢や物価高・エネルギーコスト高については収束の見通しがたたず、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が消費者心理に大きく影響を与え、テレワークの浸透や外食控えといった、ライフスタイルの変化による新しいニーズへの対応が求められ、顧客獲得競争についてはますます激しさを増しております。
当社グループにおきましても、2022年３月から制限のない営業が可能となりましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延による消費行動の変化や物価高による家計への影響はエリアで差が大きく、特に当社グループの主力事業である地方郊外型の居酒屋事業では、売上高の確保が厳しい環境でありました。
このような状況を受けて、当社では、事業再生計画に基づき、ウィズコロナ・アフターコロナの経営環境に適応する業態として、引き続き食動機を強化したコラボレーション業態への転換を進めてまいりました。前期に転換した、「台湾まぜそば はなび」「名代宇奈とと」に加えて、当期は新たに「炭火焼干物定食しんぱち食堂」への転換を１店舗で実施しました。また、ターゲット層に合わせた業態や店内空間設計の実験として、「炭火やきとりオオギヤ」への転換を３店舗で実施したほか、「パステル」のリブランディングを見据えたリニューアルや、グループ内業態のコラボレーションとして「いちげん」の豊富なメニューラインナップに「魚や一丁」の刺身・寿司といった専門性を加えたメニューの展開等、新しい需要にマッチした施策による収益力の底上げ等を実行いたしました。
店舗数については、開店が１店舗（うちＦＣ１店舗）、閉店が29店舗（うちＦＣ７店舗）うち当期末の店舗数は、324店舗（うちＦＣ31店舗）となりました。
また、上記店舗の閉店と減損会計の適用により、減損損失296百万円等の特別損失が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は14,553百万円（前年同期比41.9％増）、営業損失は933百万円（前連結会計年度は営業損失1,123百万円）、経常損失は1,000百万円（前連結会計年度は経常損失827百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,329百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543百万円）となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、焼き鳥の素材や調理方法等の変更による提供品質の向上や、ランチ営業やテイクアウト販売の強化を実施してまいりました。
また、エリアのターゲット層に合わせた「炭火やきとりオオギヤ」業態への転換や、食動機の「炭火焼干物定食しんぱち食堂」への転換を進めてまいりました。
㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は6,721百万円（前年同期比48.7％増）、当期において開店が１店舗（うちＦＣ１店舗）、閉店24店舗（うちＦＣ７店舗）となり、期末店舗数は204店舗（うちＦＣ30店舗）となりました。
（ｂ）㈱フードリーム
ショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、高付加価値商品の導入やサービス向上施策により収益率の改善を進め、また、「パステル」のリブランディング型リニューアルを実施いたしました。
㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は4,822百万円（前年同期比19.0％増）、当期において店舗数の増減はなく、期末店舗数は75店舗であります。
（ｃ）㈱一丁
首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」は、都心部中心の大型店舗であるため、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、2021年３月期に大規模な店舗閉鎖を実行いたしました。また、将来的な再出店を見据えて次世代の都市型居酒屋の実験を開始しております。
㈱一丁の当連結会計年度の売上高は484百万円（前年同期比83.9％増）、当期において店舗数の増減はなく、期末店舗数は５店舗（うちＦＣ１店舗）であります。
（ｄ）㈱一源
埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中のバラエティー豊かなメニューが特徴的であり、ファミリーターゲットを強化するため、女性のお客様、家族連れのお客様にも楽しんでいただけるメニューやイベントなどを提案しております。また、「魚や一丁」の専門性を付加したコラボレーションメニューの展開を開始いたしました。
㈱一源の当連結会計年度の売上高は929百万円（前年同期比46.0％増）、当期において閉店３店舗となり、期末店舗数は11店舗となりました。
（ｅ）㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネルギー源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってまいりました。また、昼の時間帯を有効活用する二毛作業態として「台湾まぜそば はなび」の展開を継続しております。
㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は1,621百万円（前年同期比106.3％増）、当期において閉店２店舗となり、期末店舗数は29店舗となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、276百万円増加の1,651百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は856百万円（前連結会計年度は649百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,310百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が594百万円及び減損損失が296百万円あった一方、助成金の受取額が1,424百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は121百万円（前連結会計年度は324百万円の収入）となりました。これは主に、既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出が168百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が195百万円及び敷金・保証金の回収による収入が219百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は700百万円（前連結会計年度は1,124百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済が385百万円及び配当金の支払が188百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。
(注) １. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
２. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。
３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。
(注) １. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致し
ておりません。
２. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。
財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円減少し、7,300百万円となりました。
現金及び預金が276百万円増加した一方で、未収入金が1,360百万円及び有形固定資産が805百万円、敷金及び保証金が222百万円減少となったためです。
負債の部は、長期借入金の返済により385百万円減少したこと、店舗の閉鎖処理が進んだことにより、短期の資産除去債務が152百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ561百万円減少の6,319百万円となりました。
純資産の部は、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が188百万円減少したこと、会社法第452条の規定に基づき実施した欠損填補により資本剰余金が4,576百万円減少し、利益剰余金が同額増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純損失を1,329百万円計上したことで利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,517百万円減少の980百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.2ポイント減少の13.4％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△120円19銭となりました。
経営成績の分析
ａ. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ4,295百万円増加し14,553百万円となりました。
これは主に、緊急事態宣言やまん延防止特別措置等の制限が全国的に解除され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかった為です。なお、既存店売上高の内訳は（前年同期比142.9%（客数125.2％、客単価114.2％））となりました。
ｂ. 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,934百万円増加し9,772百万円となりました。
これは主に、緊急事態宣言やまん延防止特別措置等の制限が2022年3月以降全国的に解除されたことによる、売上高の増加によるものであります。また、店舗において徹底した食材ロスコントロールや粗利益高の改善施策を行ったことにより、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント改善し67.1％となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2,744百万円増加し10,705百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に振り替えていた店舗の臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）の振り替えが当連結会計年度においては発生していないことや、緊急事態宣言やまん延防止特別措置等の制限が2022年３月以降全面的に解除され、店舗の臨時休業が無くなったことによる諸経費の増加及び人件費コスト・物流コスト等の上昇により増加いたしました。
ｄ．営業損失
当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかった為、売上高は増加いたしましたが、人件費コスト、物流コスト等が増加したことによる固定費の回収が十分でなかったことから、当連結会計年度の営業損失は933百万円（前連結会計年度は、営業損失1,123百万円）となりました。
ｅ．経常損失
当連結会計年度の営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例処理などがなくなったこと等により前連結会計年度に比べ395百万円減少し50百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し117百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の経常損失は1,000百万円（前連結会計年度は、経常損失827百万円）となりました。
ｆ．税金等調整前当期純損失
当連結会計年度の特別利益は、各自治体の時短営業要請に対する協力金を、助成金収入として72百万円を計上したこと等により113百万円計上いたしました。
一方で特別損失は、契約期間の満了や契約の終了又は不採算であった直営店22店について閉鎖したことに加え、将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗等の固定資産について減損損失を296百万円計上したこと等により422百万円計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期損失は1,310百万円（前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益581百万円）となりました。
ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金負債が減少したことによる法人税等調整額の影響等で1,329百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益543百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,226百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,651百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
また、当社グループは、営業が可能であっても、特に都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受け続けております。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、新型コロナウイルス感染症による影響が将来的に収束しても、生活様式の変更等により、一定程度の需要が落ち込むことを仮定におき、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。