3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念や金融市場の変動、欧米の政治動向など、不透明感が増しております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移するとともに、政府による各種住宅取得支援策が継続しているものの、新設着工戸数は持家、貸家、分譲住宅ともに減少するなど弱含みでの推移となりました。

また、木材価格の動向といたしましては、期首から9月頃までは上昇傾向にありましたが、10、11月と輸入材を中心に若干の下げに転じております。

このような状況のもと、当社グループは適正な利益率の維持と受注の確保を念頭に、受注構成の見直しや材料の歩留まり率、配送効率の改善、共同貸家住宅、介護施設並びに保育所などの大型木造施設の受注拡大に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高15,049百万円(前年同期比2.4%増)営業利益625百万円(前年同期比4.5%増)経常利益572百万円(前年同期比5.0%増)親会社株主に帰属する当期純利益362百万円(前年同期比6.7%増)となりました。 

 

(売上高・営業利益)

当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

a) プレカット事業

プレカット事業におきましては、材料価格の高騰傾向、貸家の受注減少と苦しいスタートとなりましたが、10月以降、材料価格が落ち着いたこと、受注構成の見直しや材料の歩留まり改善、牽引車、大型車の活用による配送効率の改善、生産効率の改善と三つの改善が奏功したことにより第4四半期連結会計期間は売上高、セグメント利益ともに前年同期を大きく上回ることができました。

在来プレカット部門は、材料価格の高騰対策として、特定の取引先に対する依存比率を下げるなど受注構成の見直しを進めるとともに、材料の歩留まり改善、牽引車の活用、生産効率の改善に取り組みました。出荷棟数は4,451棟(前年同期比1.1%減)、出荷坪数は154千坪(前年同期比1.7%減)と前年を下回りました。

ツーバイフォー部門は、貸家の受注減少分を一般戸建住宅の受注獲得に注力することで出荷棟数を維持するとともに、大型車の活用増大や生産効率の見直しに取り組みました。出荷棟数は1,493棟(前年同期比4.9%増)、出荷坪数は80千坪(前年同期比0.8%減)となりました。

また、取り扱い品目の拡大として、新たにログハウス工法のプレカットに挑戦し、1棟の出荷をいたしました。

その結果、売上高は12,068百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は238百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

 

b) 建築請負事業

建築請負事業におきましては、新規取引先の開拓、既存顧客からの受注強化、品質の向上、管理体制の強化等に取り組みました。期初においては、顧客からの請負価格引下げ要請により受注を絞ったことから、厳しいスタートとなりましたが、後半、積極的な営業活動と厳格な施工管理体制が結実し、盛り返すことができ、完工棟数は192棟(前年同期比11.1%減)、保育所、共同貸家住宅等の大型木造施設の完工は20棟(前年同期8棟)となりました。

その結果、売上高は3,420百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は58百万円(前年同期比89.6%増)となりました。

 

 

c) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、保育所賃貸施設の取得と賃貸先確保に注力し、平成30年4月に保育所賃貸施設4ヶ所(東京都大田区池上6丁目、同大田区仲池上1丁目、同品川区西品川、同文京区本駒込4丁目)を開設、平成31年4月開設予定物件として保育所賃貸施設4ヶ所(東京都台東区柳橋2丁目、同新宿区百人町2丁目、同文京区本駒込4丁目に2施設)の契約をいたしました。

その結果、売上高は356百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は247百万円(前年同期比2.6%減)となりました。

 

d) その他事業

その他事業には、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、千葉市中央区蘇我分譲物件(建築条件付分譲地15区画)の販売を中心に分譲地15区画、戸建住宅10棟の販売をいたしました。

その結果、売上高は485百万円(前年同期比101.2%増)、セグメント利益は24百万円(前年同期比277.9%増)となりました。

 

(営業外損益及び親会社に帰属する当期純利益)

 営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は572百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

  また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、362百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,619百万円増加し、12,696百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、5,648百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金496百万円増加した一方、現金及び預金276百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加し、7,048百万円となりました。これは主に、賃貸不動産が1,104百万円、建物及び構築物が152百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,298百万円増加し、10,056百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、6,066百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金486百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ626百万円増加し、3,989百万円となりました。これは主に、長期借入金777百万円増加した一方、リース債務115百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて320百万円増加し、2,640百万円となりました。これは主に、利益剰余金300百万円増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、1,422百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は875百万円と前連結会計年度末と比べて542百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益575百万円減価償却費346百万円、仕入債務の増加による影響額483百万円、売上債権の増加による影響額△510百万円によるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は1,819百万円と前連結会計年度末と比べて814百万円の減少となりました。主な支出は固定資産の取得による支出1,483百万円及び事業譲受による支出300百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は666百万円と前連結会計年度末と比べて645百万円の増加となりました。主な収入は長期借入れによる収入1,510百万円、短期借入れによる収入527百万円、主な支出は短期借入金の返済による支出558百万円、長期借入金の返済による支出553百万円、リース債務の返済による支出178百万円であります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

プレカット事業

11,233,767

104.3

建築請負事業

不動産賃貸事業

その他事業

合計

11,233,767

104.3

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

プレカット事業

11,112,132

99.5

2,004,512

97.9

建築請負事業

3,225,167

104.9

605,266

139.4

不動産賃貸事業

その他事業

合計

14,337,299

100.7

2,609,778

105.2

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

プレカット事業

11,154,451

103.0

建築請負事業

3,054,039

92.8

不動産賃貸事業

355,052

104.7

その他事業

485,698

201.2

合計

15,049,241

102.4

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、プレカット事業においては1棟当たり売上高が増加したこと、不動産賃貸事業においては新規契約数が増加したこと、その他事業においては戸建分譲の販売が好調だったことにより、前連結会計年度に比べて2.4%増加し、15,049百万円となりました。

当連結会計年度の営業利益は、材料費の高騰等によりプレカット事業が減益となったものの建築請負事業の売上総利益率が改善したこと、その他事業の売上高増加に伴い増益となったことにより、前連結会計年度に比べて4.5%増加し、625百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ営業外費用・収益に大きな変動がなかったことから、前連結会計年度に比べて5.0%増加し、572百万円となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、固定資産除却損5百万円を特別損失に計上したものの、固定資産売却益を特別利益に8百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べて6.7%増加し、362百万円となりました。

なお、当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

 

 

b) 資本の財源及び資金の流動性について

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。

当連結会計年度末の有利子負債は5,710,383千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う考えであります。

③ 有利子負債の内訳

短期借入金

1,311,300

千円

長期借入金

3,421,870

長期未払金

169,314

リース債務

807,898