4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(1)当社グループの状況

連結粗利益は、ソリューション営業の強化により役務取引等利益が増加したものの、外債損切を実施したことによりその他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 48億92百万円減少し、2,164億36百万円となりました。営業経費は、預金保険料率の引き下げなどにより、前連結会計年度に比べ 55億91百万円減少し、1,255億40百万円となりました。与信関係費用は、前連結会計年度の貸倒引当金取崩しの反動などにより、前連結会計年度に比べ 44億11百万円増加し、135億89百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 23億87百万円減少し、798億70百万円となりましたが、特別損益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 22億78百万円増加し、561億59百万円となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆6,687億60百万円増加し、25兆7,295億52百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 33億70百万円減少し、1兆1,612億55百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 3,957億29百万円増加し、19兆4,417億21百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,531億28百万円増加し、15兆7,502億99百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,500億25百万円増加し、2兆8,683億36百万円となりました。

 

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

連結粗利益

221,328

216,436

△4,892

資金利益

166,713

167,814

1,101

信託報酬

252

266

14

役務取引等利益

53,672

56,154

2,482

特定取引利益

3,213

1,302

△1,911

その他業務利益

△2,524

△9,101

△6,577

営業経費(△)

131,131

125,540

△5,591

与信関係費用(△)

9,178

13,589

4,411

貸出金償却(△)

4,637

3,415

△1,222

個別貸倒引当金繰入額(△)

6,203

10,734

4,531

一般貸倒引当金繰入額(△)

△1,061

1,286

2,347

償却債権取立益

1,677

2,342

665

その他(△)

1,075

495

△580

株式等関係損益

3,804

3,519

△285

その他

△2,566

△956

1,610

経常利益

82,257

79,870

△2,387

特別損益

△3,672

662

4,334

税金等調整前当期純利益

78,584

80,533

1,949

法人税等合計(△)

24,238

24,327

89

当期純利益

54,345

56,205

1,860

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

464

45

△419

親会社株主に帰属する当期純利益

53,881

56,159

2,278

 

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

(参考)

(中期経営計画 目標指標)

 

2022年度実績

中期経営計画目標

 (2024年度)

ROE(連結)

5.0

6.0%程度

OHR(連結)

58.0

50%台前半

普通株式等Tier1比率(連結)

11.86

11%台半ば

 

(注)1 ROE(連結)=親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均残高)

   2 OHR(連結)=営業経費÷連結粗利益

   3 普通株式等Tier1比率(連結)=普通株式等Tier1÷リスクアセット

   4 普通株式等Tier1比率(連結)の2022年度実績および中期経営計画目標については、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース(その他有価証券評価益を除く)。2022年度実績は試算値。

 

(2)横浜銀行(単体)の状況

銀行の本業の実力を示す指標である「コア業務純益(除く投資信託解約損益)」(※)は、前事業年度比 78億円増加の 908億円となりました。

  (主な増減要因)

  ・国内預貸金利息:貸出金平残の増加により前事業年度比 33億円増加

  ・国内役務取引等利益:ソリューション営業の強化により前事業年度比 8億円増加

・経費(△):預金保険料率の引き下げなどにより前事業年度比 38億円減少

主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 5,158億31百万円増加し、17兆8,342億62百万円、貸出金が前事業年度末に比べ 7,115億81百万円増加し、14兆1,659億74百万円となりました。

(※)コア業務純益(除く投資信託解約損益)= 実質業務純益 - 国債等債券関係損益 - 投資信託解約損益

(3)東日本銀行(単体)の状況

コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前事業年度比 23億円増加の 85億円となりました。

  (主な増減要因)

 ・国内役務取引等利益:ソリューション営業の強化により前事業年度比 11億円増加
  ・経費(△):業務効率化・合理化により前事業年度比 13億円減少

主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 1,273億42百万円減少し、1兆6,731億77百万円、貸出金が前事業年度末に比べ 418億12百万円増加し、1兆6,643億59百万円となりました。

 


 

 

 


 

(4)新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

 

(収支等の状況)

① 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 11億1百万円増加1,678億14百万円、信託報酬は、前連結会計年度比 14百万円増加2億66百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 24億82百万円増加561億54百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 19億11百万円減少13億2百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 65億77百万円減少△91億1百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

166,065

648

166,713

当連結会計年度

166,738

1,075

167,814

  うち資金運用収益

前連結会計年度

170,795

1,452

124

172,123

当連結会計年度

195,334

3,873

2,145

197,061

  うち資金調達費用

前連結会計年度

4,730

803

124

5,409

当連結会計年度

28,595

2,797

2,145

29,247

信託報酬

前連結会計年度

252

252

当連結会計年度

266

266

役務取引等収支

前連結会計年度

53,516

156

53,672

当連結会計年度

56,047

107

56,154

  うち役務取引等収益

前連結会計年度

68,489

182

68,671

当連結会計年度

70,523

146

70,670

  うち役務取引等費用

前連結会計年度

14,972

25

14,998

当連結会計年度

14,476

39

14,515

特定取引収支

前連結会計年度

3,213

3,213

当連結会計年度

1,302

1,302

  うち特定取引収益

前連結会計年度

3,218

3,218

当連結会計年度

1,317

1,317

  うち特定取引費用

前連結会計年度

4

4

当連結会計年度

15

15

その他業務収支

前連結会計年度

△2,624

100

△2,524

当連結会計年度

△9,167

65

△9,101

  うちその他業務収益

前連結会計年度

34,511

129

28

34,611

当連結会計年度

35,731

127

62

35,797

  うちその他業務費用

前連結会計年度

37,136

28

28

37,136

当連結会計年度

44,899

62

62

44,899

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 8,888億37百万円増加18兆4,180億33百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 249億38百万円増加1,970億61百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.08%上昇1.06%となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 1兆8,284億7百万円増加22兆8,860億16百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 238億38百万円増加292億47百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.10%上昇0.12%となりました。

イ  国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

17,494,047

170,795

0.97

当連結会計年度

18,380,397

195,334

1.06

  うち貸出金

前連結会計年度

14,247,162

139,927

0.98

当連結会計年度

15,245,204

152,693

1.00

  うち有価証券

前連結会計年度

2,743,130

22,915

0.83

当連結会計年度

2,785,428

27,785

0.99

  うちコールローン及び
  買入手形

前連結会計年度

178,126

227

0.12

当連結会計年度

74,154

1,382

1.86

  うち買入金銭債権

前連結会計年度

27,307

957

3.50

当連結会計年度

25,168

894

3.55

  うち預け金

前連結会計年度

259,440

5,496

2.11

当連結会計年度

219,604

6,598

3.00

資金調達勘定

前連結会計年度

21,023,279

4,730

0.02

当連結会計年度

22,849,521

28,595

0.12

  うち預金

前連結会計年度

18,017,109

1,682

0.00

当連結会計年度

18,973,979

10,302

0.05

  うち譲渡性預金

前連結会計年度

517,993

19

0.00

当連結会計年度

492,875

18

0.00

  うちコールマネー及び
  売渡手形

前連結会計年度

382,319

260

0.06

当連結会計年度

1,031,564

2,693

0.26

  うち債券貸借取引受入
  担保金

前連結会計年度

183,907

243

0.13

当連結会計年度

142,670

2,876

2.01

  うち借用金

前連結会計年度

1,793,261

403

0.02

当連結会計年度

2,068,783

2,896

0.14

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

 

 

ロ  海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

71,635

1,452

2.02

当連結会計年度

115,460

3,873

3.35

うち貸出金

前連結会計年度

55,765

1,319

2.36

当連結会計年度

98,337

3,561

3.62

うち有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

604

23

3.80

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

1,480

29

2.01

当連結会計年度

561

8

1.55

うち買入金銭債権

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

9,878

99

1.00

当連結会計年度

11,160

133

1.20

資金調達勘定

前連結会計年度

70,815

803

1.13

当連結会計年度

114,319

2,797

2.44

うち預金

前連結会計年度

22,934

456

1.99

当連結会計年度

26,022

506

1.94

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

11,395

220

1.93

当連結会計年度

10,472

290

2.77

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

2  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

 

 

ハ  合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額
(△)

合計

小計

相殺消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

17,565,682

36,485

17,529,196

172,247

124

172,123

0.98

当連結会計年度

18,495,858

77,825

18,418,033

199,207

2,145

197,061

1.06

うち貸出金

前連結会計年度

14,302,927

14,302,927

141,246

141,246

0.98

当連結会計年度

15,343,542

15,343,542

156,255

156,255

1.01

うち有価証券

前連結会計年度

2,743,130

2,743,130

22,915

22,915

0.83

当連結会計年度

2,786,033

2,786,033

27,808

27,808

0.99

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

179,607

179,607

257

257

0.14

当連結会計年度

74,715

74,715

1,391

1,391

1.86

うち買入金銭債権

前連結会計年度

27,307

27,307

957

957

3.50

当連結会計年度

25,168

25,168

894

894

3.55

うち預け金

前連結会計年度

269,319

269,319

5,595

5,595

2.07

当連結会計年度

230,765

230,765

6,732

6,732

2.91

資金調達勘定

前連結会計年度

21,094,095

36,485

21,057,609

5,534

124

5,409

0.02

当連結会計年度

22,963,841

77,825

22,886,016

31,392

2,145

29,247

0.12

うち預金

前連結会計年度

18,040,043

18,040,043

2,139

2,139

0.01

当連結会計年度

19,000,002

19,000,002

10,809

10,809

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

517,993

517,993

19

19

0.00

当連結会計年度

492,875

492,875

18

18

0.00

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

393,715

393,715

480

480

0.12

当連結会計年度

1,042,036

1,042,036

2,984

2,984

0.28

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

183,907

183,907

243

243

0.13

当連結会計年度

142,670

142,670

2,876

2,876

2.01

うち借用金

前連結会計年度

1,793,261

1,793,261

403

403

0.02

当連結会計年度

2,068,783

2,068,783

2,896

2,896

0.14

 

(注) 1  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

2  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 19億99百万円増加706億70百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 4億83百万円減少145億15百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 24億82百万円増加561億54百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

68,489

182

68,671

当連結会計年度

70,523

146

70,670

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

31,248

173

31,421

当連結会計年度

33,624

137

33,761

うち為替業務

前連結会計年度

9,819

8

9,827

当連結会計年度

9,001

9

9,011

うち証券関連業務

前連結会計年度

11,845

11,845

当連結会計年度

10,360

10,360

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

1,397

1,397

当連結会計年度

1,293

1,293

うち保証業務

前連結会計年度

4,173

4,173

当連結会計年度

4,167

4,167

うち保険関連業務

前連結会計年度

3,522

3,522

当連結会計年度

4,537

4,537

役務取引等費用

前連結会計年度

14,972

25

14,998

当連結会計年度

14,476

39

14,515

うち為替業務

前連結会計年度

1,632

1,632

当連結会計年度

1,210

1,210

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

イ  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 19億1百万円減少13億17百万円となりました。

一方、特定取引費用は、前連結会計年度比 11百万円増加15百万円となりました。

この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 19億11百万円減少13億2百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

3,218

3,218

当連結会計年度

1,317

1,317

商品有価証券収益

前連結会計年度

3,169

3,169

当連結会計年度

1,267

1,267

特定金融派生商品収益

前連結会計年度

当連結会計年度

その他の特定取引
収益

前連結会計年度

48

48

当連結会計年度

50

50

特定取引費用

前連結会計年度

4

4

当連結会計年度

15

15

特定金融派生商品
費用

前連結会計年度

4

4

当連結会計年度

15

15

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

ロ  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 16億42百万円減少32億66百万円となりました。

一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 19百万円増加52百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

4,908

4,908

当連結会計年度

3,266

3,266

商品有価証券

前連結会計年度

4,730

4,730

当連結会計年度

3,144

3,144

商品有価証券派生
商品

前連結会計年度

9

9

当連結会計年度

特定金融派生商品

前連結会計年度

168

168

当連結会計年度

122

122

  その他の特定取引
  資産

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引負債

前連結会計年度

33

33

当連結会計年度

52

52

商品有価証券派生
商品

前連結会計年度

1

1

当連結会計年度

18

18

特定金融派生商品

前連結会計年度

31

31

当連結会計年度

33

33

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

〇  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

19,018,058

27,934

19,045,992

当連結会計年度

19,415,032

26,688

19,441,721

流動性預金

前連結会計年度

14,996,199

1,150

14,997,349

当連結会計年度

15,466,606

1,041

15,467,648

定期性預金

前連結会計年度

3,573,265

26,784

3,600,049

当連結会計年度

3,447,725

25,646

3,473,372

その他

前連結会計年度

448,593

448,593

当連結会計年度

500,700

500,700

譲渡性預金

前連結会計年度

309,470

309,470

当連結会計年度

303,670

303,670

総合計

前連結会計年度

19,327,528

27,934

19,355,462

当連結会計年度

19,718,702

26,688

19,745,391

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4  定期性預金=定期預金+定期積金

5  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

14,914,020

100.00

15,631,756

100.00

製造業

1,058,309

7.09

1,133,064

7.25

農業、林業

4,592

0.03

4,782

0.03

漁業

5,823

0.04

6,204

0.04

鉱業、採石業、砂利採取業

2,871

0.02

2,888

0.02

建設業

334,372

2.24

337,002

2.16

電気・ガス・熱供給・水道業

150,488

1.01

163,139

1.04

情報通信業

141,267

0.95

144,165

0.92

運輸業、郵便業

341,313

2.29

344,470

2.20

卸売業、小売業

1,082,579

7.26

1,133,120

7.25

金融業、保険業

500,342

3.35

557,261

3.56

不動産業、物品賃貸業

4,334,589

29.06

4,686,237

29.98

その他の各種サービス業

1,318,002

8.84

1,298,570

8.31

地方公共団体

478,291

3.21

468,390

3.00

その他

5,161,175

34.61

5,352,459

34.24

海外及び特別国際金融取引勘定分

83,151

100.00

118,543

100.00

政府等

金融機関

6,784

8.16

18,524

15.63

その他

76,366

91.84

100,019

84.37

合計

14,997,171

15,750,299

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

 

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

442,500

442,500

当連結会計年度

384,260

384,260

地方債

前連結会計年度

637,420

637,420

当連結会計年度

772,463

772,463

社債

前連結会計年度

534,570

534,570

当連結会計年度

508,447

508,447

株式

前連結会計年度

150,217

150,217

当連結会計年度

166,257

166,257

その他の証券

前連結会計年度

953,602

953,602

当連結会計年度

1,033,900

3,008

1,036,908

合計

前連結会計年度

2,718,311

2,718,311

当連結会計年度

2,865,328

3,008

2,868,336

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

4  「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

 

⑧  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。

イ  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産

科目

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

26,152

100.00

34,603

100.00

合計

26,152

100.00

34,603

100.00

 

 

負 債

科目

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

26,152

100.00

34,603

100.00

合計

26,152

100.00

34,603

100.00

 

(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

 

ロ  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

26,152

26,152

34,603

34,603

資産計

26,152

26,152

34,603

34,603

元本

26,152

26,152

34,603

34,603

負債計

26,152

26,152

34,603

34,603

 

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等や預金の増加などにより、9,655億40百万円の収入(前連結会計年度は 1兆2,472億89百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、1,480億46百万円の支出(前連結会計年度は 2,187億50百万円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや劣後特約付社債の償還などにより、569億34百万円の支出(前連結会計年度は 439億12百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 7,605億66百万円増加して 6兆2,569億41百万円となりました。

なお、ビジネス領域の強化・拡大のための戦略的投資やお客さまの利便性向上に向けたIT・デジタル投資、株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金の計上
 当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
 貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。
 ・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み
 ・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し
 ・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し

・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実績、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等

 当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。一部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化とその回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法をそれぞれ採用し、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

1 連結総自己資本比率(4/7)

13.04

14.90

2 連結Tier1比率(5/7)

12.08

14.07

3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

12.07

14.07

4 連結における総自己資本の額

11,694

11,626

5 連結におけるTier1資本の額

10,833

10,979

6 連結における普通株式等Tier1資本の額

10,831

10,978

7 リスク・アセットの額

89,664

78,008

8 連結総所要自己資本額(7×8%)

7,173

6,240

 

 

 持株レバレッジ比率(国際統一基準)

 

 

(単位:%)

 

2022年3月31日

2023年3月31日

持株レバレッジ比率

5.61

5.45

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

 

債権の区分

2022年3月31日

2023年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

469

448

危険債権

1,077

1,185

要管理債権

124

144

正常債権

134,247

141,262

 

(注)部分直接償却後の金額を記載しております。

 

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

 

債権の区分

2022年3月31日

2023年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

203

199

危険債権

527

444

要管理債権

124

106

正常債権

15,427

15,952

 

 (注)部分直接償却を実施しておりません。

 

(生産、受注及び販売の状況)

銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。