3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に9億円増加し当期末残高は1兆1,927億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向けが増加したものの地公体向けが減少したことにより、当期中に66億円減少し当期末残高は8,236億円となりました。有価証券につきましては、資金の効率運用のため、受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に224億円減少し当期末残高は4,372億円となりました。

 損益の概要につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの国債等債券売却益及び株式等売却益の減少により、288億66百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。経常費用は、調達利回りの低下による資金調達費用の減少及び株式等売却損の減少等により、241億26百万円(同2.9%減)となりました。この結果、経常利益は47億40百万円(同39.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億73百万円(同33.3%減)となりました。

 セグメントの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比41億20百万円減少の241億83百万円、セグメント利益は29億94百万円減少の44億45百万円となりました。リース業の経常収益は3億7百万円増加の45億75百万円、セグメント利益は44百万円減少の1億8百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は38百万円減少の6億23百万円、セグメント利益は66百万円減少の1億90百万円となりました。

 なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。

(損益の状況)

 コア業務粗利益は利回り上昇による有価証券利息配当金の増加を主因とした資金利益の増加及び役務取引等利益の増加等により前年比2億96百万円増加し、180億40百万円となりました。経費は経費削減等による物件費の減少により、前年比4億40百万円減少し、123億79百万円となりました。以上によりコア業務純益は前年比7億37百万円増加し56億61百万円となりました。一方、経常利益は国債等債券損益の悪化及び不良債権処理額の増加等により前年比29億94百万円減少し、44億36百万円となりました。また、法人税等の減少により当期純利益は前年比17億49百万円減少の35億4百万円となりました。

(預金・貸出金の残高等)

 預金残高(除く譲渡性預金)は、前年比60億円増加し1兆1,642億円となりました。貸出金残高は、事業性は増加しましたが地方公共団体向け貸出金の減少等により前年比61億円減少の8,355億円となりました。有価証券残高は、国債の償還等により前年比230億円減少し、4,247億円となりました。

(金融再生法開示債権)

 不良債権額(金融再生法ベース)は、債務者区分のランクダウンにより前年比63億84百万円増加し、167億円となり、不良債権比率は0.77ポイント上昇いたしました。保全額は担保・保証などによる保全額の増加等により前年比39億14百万円増加の117億38百万円、保全率は5.57ポイント減少いたしました。

(自己資本比率)

 自己資本比率は、前年比0.29ポイント上昇の11.54%となり、引き続き高い健全性を維持しております。

 

②キャッシュフローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増額の減少により前期比78億78百万円減少の△95億83百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の減少により前期比291億41百万円増加の203億69百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円減少の△9億37百万円となりました。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ98億48百万円増加の498億54百万円となりました。

 なお、当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。会計上の見積りに関連して使用した仮定、測定のプロセス等は当行の状況から見て適切であると判断しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当行は2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定しております。概要については[第2 事業の状況][1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおりであります。

 2018年度の業績の概要は以下のとおりであります。

 

(中期経営計画における3年間の主要計数目標)[単体]

 

目標(2020年3月期)

実績(2019年3月期)

最終年度目標比

①総貸出金期中平残

8,980億円以上

8,307億円

△673億円

②中小企業等貸出金

5,570億円以上

5,325億円

△245億円

③総預金期中平残

12,330億円以上

11,719億円

△611億円

④当期純利益

4,000百万円以上

3,504百万円

△496百万円

⑤自己資本比率

12%台

11.54%

△0.46%

⑥業務純益ROA

0.45%程度

0.42%

△0.03%

⑦OHR

66%程度

68.62%

+2.62%

 

①総貸出金期中平残は、金利リスク量の抑制施策により地方公共団体向け貸出金を減少させたことにより最終年度

 目標比△673億円の進捗状況となっております。

②中小企業等貸出金は、中小企業や個人のお客様のニーズに積極的にお応えしてまいりました結果、中期経営計画

 スタート直前期比では234億円増加しておりますが、資金需要の伸び悩み、競争の激化等により最終年度目標比

 △245億円の進捗状況となっております。

③総預金期中平残は、個人預金については増加基調にあるものの、公金預金の減少等により最終年度目標比△611

 億円の進捗状況となっております。

④当期純利益については、2019年3月期は、金利リスク量抑制施策や自己資産査定厳格化による与信費用増加等に

 より最終年度目標比△496百万円の進捗状況となっております。2020年3月期は、前年比較において資金利益や役

 務取引等利益の増加を見込んでおりますが、株式市場や為替相場の不透明感から有価証券関係損益の減少を想定

 することにより3,000百万円を予想しております。

⑤自己資本比率は、最終年度目標12%台に対し、2019年3月期末は11.54%となっております。

⑥業務純益ROAは、最終年度目標0.45%程度に対し、2019年3月期は0.42%となっております。

⑦OHRは、最終年度目標66%程度に対し、2019年3月期は68.62%となっております。

 

 中間年度となる2018年度においても経営全般のさらなる効率化、健全化の実現を目指し、計画に定めた重点施策やアクションプランの実行に努めてまいりました。これらの取り組みについては相応の成果をみましたが、業績に関しては低金利状態長期化による影響及び中期経営計画策定時において想定されていなかったレベルの金利リスク量の抑制施策により地方公共団体向けや超長期債券等のエクスポージャーを圧縮してきたことなどから厳しい経過、結果を余儀なくされました。中期経営計画の最終年度となる2019年度につきましては、厳しい金融情勢が持続することが想定されますが、健全性の確保、効率的な業務運営に努めることにより当行グループの持続的な発展を目指してまいります。

 

(3)国内業務部門・国際業務部門別収支

 資金運用収支は172億61百万円、役務取引等収支は8億84百万円、その他業務収支は△14億98百万円となり、その収支合計は166億46百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

15,790

1,121

△10

16,921

当連結会計年度

15,696

1,562

△2

17,261

うち資金運用収益

前連結会計年度

(73)

16,639

1,284

121

17,728

当連結会計年度

(60)

16,377

1,736

124

17,929

うち資金調達費用

前連結会計年度

849

(73)

162

132

807

当連結会計年度

681

(60)

173

126

668

役務取引等収支

前連結会計年度

817

7

825

当連結会計年度

879

4

884

うち役務取引等収益

前連結会計年度

2,051

12

37

2,026

当連結会計年度

2,101

8

38

2,070

うち役務取引等費用

前連結会計年度

1,234

4

37

1,201

当連結会計年度

1,221

3

38

1,186

その他業務収支

前連結会計年度

2,407

143

336

2,214

当連結会計年度

581

△1,781

299

△1,498

うちその他業務収益

前連結会計年度

7,803

224

605

7,422

当連結会計年度

5,546

10

499

5,057

うちその他業務費用

前連結会計年度

5,396

81

268

5,208

当連結会計年度

4,965

1,791

200

6,556

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。

 

(4)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆2,534億38百万円となり、資金運用利回りは1.43%となりました。

 資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆2,325億39百万円となり、資金調達利回りは0.05%となりました。

 資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65%、34%を占め、利息についてもそれぞれ51%、48%を占めております。

 資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で95%、利息で96%を占めております。

 

① 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(76,811)

1,253,759

(73)

16,634

1.32

当連結会計年度

(81,716)

1,261,405

(60)

16,367

1.29

うち貸出金

前連結会計年度

826,241

9,425

1.14

当連結会計年度

821,225

9,101

1.10

うち商品有価証券

前連結会計年度

181

1

0.59

当連結会計年度

159

1

0.66

うち有価証券

前連結会計年度

349,401

7,100

2.03

当連結会計年度

357,060

7,170

2.00

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

1,123

33

3.01

当連結会計年度

1,243

33

2.69

資金調達勘定

前連結会計年度

1,231,063

849

0.06

当連結会計年度

1,239,549

681

0.05

うち預金

前連結会計年度

1,145,635

697

0.06

当連結会計年度

1,166,097

534

0.04

うち譲渡性預金

前連結会計年度

37,437

7

0.01

当連結会計年度

32,045

4

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

13,630

△6

△0.04

当連結会計年度

10,109

△4

△0.04

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

33,750

135

0.40

当連結会計年度

30,900

139

0.45

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

83,316

1,289

1.54

当連結会計年度

86,880

1,746

2.01

うち貸出金

前連結会計年度

8,508

163

1.92

当連結会計年度

9,691

277

2.86

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

73,524

1,123

1.52

当連結会計年度

75,872

1,463

1.92

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(76,811)

83,803

(73)

162

0.19

当連結会計年度

(81,716)

87,532

(60)

173

0.19

うち預金

前連結会計年度

6,991

89

1.28

当連結会計年度

5,813

113

1.94

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

1,260,265

12,569

1,247,695

17,850

121

17,728

1.42

当連結会計年度

1,266,569

13,130

1,253,438

18,053

124

17,929

1.43

うち貸出金

前連結会計年度

834,750

11,435

823,314

9,589

116

9,472

1.15

当連結会計年度

830,917

11,963

818,954

9,379

119

9,259

1.13

うち商品有価証券

前連結会計年度

181

181

1

1

0.59

当連結会計年度

159

159

1

1

0.66

うち有価証券

前連結会計年度

422,925

652

422,272

8,223

4

8,218

1.94

当連結会計年度

432,933

652

432,280

8,634

4

8,629

1.99

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

1,123

481

642

33

0

33

5.27

当連結会計年度

1,243

515

728

33

0

33

4.60

資金調達勘定

前連結会計年度

1,238,055

12,479

1,225,575

939

132

807

0.06

当連結会計年度

1,245,365

12,825

1,232,539

795

126

668

0.05

うち預金

前連結会計年度

1,152,626

481

1,152,145

787

0

787

0.06

当連結会計年度

1,171,910

515

1,171,395

647

0

647

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

37,437

37,437

7

7

0.01

当連結会計年度

32,045

32,045

4

4

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

13,630

13,630

△6

△6

△0.04

当連結会計年度

10,109

10,109

△4

△4

△0.04

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

33,750

11,435

22,314

135

116

18

0.08

当連結会計年度

30,900

11,963

18,937

139

119

20

0.10

(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

 

(5)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は20億70百万円となり、役務取引等費用は11億86百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

2,051

12

37

2,026

当連結会計年度

2,101

8

38

2,070

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

644

5

638

当連結会計年度

704

5

698

うち為替業務

前連結会計年度

587

12

599

当連結会計年度

587

8

595

うち投資信託業務

前連結会計年度

410

410

当連結会計年度

367

367

うち証券関連業務

前連結会計年度

37

37

当連結会計年度

10

10

うち代理業務

前連結会計年度

301

301

当連結会計年度

359

359

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

18

18

当連結会計年度

18

18

うち保証業務

前連結会計年度

51

31

19

当連結会計年度

53

0

32

20

役務取引等費用

前連結会計年度

1,234

4

37

1,201

当連結会計年度

1,221

3

38

1,186

うち為替業務

前連結会計年度

104

4

109

当連結会計年度

105

3

109

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

(6)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

1,151,363

6,841

451

1,157,752

当連結会計年度

1,158,906

5,377

565

1,163,718

うち流動性預金

前連結会計年度

480,354

451

479,903

当連結会計年度

504,178

565

503,612

うち定期性預金

前連結会計年度

667,812

667,812

当連結会計年度

650,715

650,715

うちその他

前連結会計年度

3,195

6,841

10,037

当連結会計年度

4,012

5,377

9,390

譲渡性預金

前連結会計年度

34,000

34,000

当連結会計年度

29,021

29,021

総合計

前連結会計年度

1,185,363

6,841

451

1,191,752

当連結会計年度

1,187,928

5,377

565

1,192,740

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

(7)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

830,332

100.00

823,643

100.00

製造業

125,734

15.14

123,417

14.98

農業、林業

3,841

0.46

3,239

0.39

漁業

61

0.01

63

0.01

鉱業、採石業、砂利採取業

1,311

0.16

1,136

0.14

建設業

39,540

4.76

39,672

4.82

電気・ガス・熱供給・水道業

22,680

2.73

23,523

2.86

情報通信業

12,411

1.50

10,702

1.30

運輸業、郵便業

30,015

3.62

30,894

3.75

卸売業

44,799

5.40

45,759

5.56

小売業

35,819

4.31

35,822

4.35

金融業、保険業

53,678

6.47

59,209

7.19

不動産業

46,587

5.61

48,879

5.93

物品賃貸業

14,084

1.70

13,340

1.62

学術研究、専門・技術サービス業

6,468

0.78

7,182

0.87

宿泊業

3,333

0.40

3,209

0.39

飲食業

4,336

0.52

4,190

0.51

生活関連サービス業、娯楽業

5,663

0.68

5,083

0.62

教育、学習支援業

1,337

0.16

1,234

0.15

医療・福祉

19,546

2.35

20,522

2.49

その他のサービス

17,222

2.07

19,070

2.31

地方公共団体

136,817

16.48

124,624

15.13

その他

205,040

24.69

202,862

24.63

特別国際金融取引勘定分

合計

830,332

823,643

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

 該当ありません。

 

(8)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

62,469

62,469

当連結会計年度

62,376

62,376

地方債

前連結会計年度

23,719

23,719

当連結会計年度

15,099

15,099

社債

前連結会計年度

56,967

56,967

当連結会計年度

52,935

52,935

株式

前連結会計年度

93,529

652

92,876

当連結会計年度

84,763

652

84,111

その他の証券

前連結会計年度

147,284

76,392

223,676

当連結会計年度

143,700

79,032

222,732

合計

前連結会計年度

383,396

76,392

652

459,709

当連結会計年度

358,875

79,032

652

437,255

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

 

2019年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

11.85

2.連結における自己資本の額

933

3.リスクアセットの額

7,872

4.連結総所要自己資本額

314

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

 

2019年3月31日

1.自己資本比率(2/3)

11.54

2.単体における自己資本の額

894

3.リスクアセットの額

7,744

4.単体総所要自己資本額

309

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分

2018年3月31日

2019年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

26

31

危険債権

52

107

要管理債権

23

28

正常債権

8,370

8,239