3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

①財政状態の状況

 (資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,479,733千円となり、前連結会計年度末に比べ651,378千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,466千円増加し、受取手形及び売掛金が50,784千円減少したこと等によるものであります。固定資産は108,922千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が8,253千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、1,588,666千円となり、前連結会計年度末に比べ658,023千円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は276,673千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864千円減少いたしました。これは主に買掛金が5,451千円、未払法人税等が5,831千円増加した一方で、その他の流動負債が11,599千円減少したこと等によるものであります。固定負債は36,405千円となり、前連結会計年度末に比べ19,234千円減少いたしました。これは主に社債が17,000千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、313,079千円となり、前連結会計年度末に比べ21,098千円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,275,586千円となり、前連結会計年度末に比べ679,122千円増加いたしました。これは、新株式を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ255,947千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を167,228千円計上したことによるものです。

 

②経営成績の状況

 当連結会計年度における売上高は1,504,519千円(前年同期比9.9%減)、売上総利益は824,834千円(前年同期比0.2%減)、営業利益は266,751千円(前年同期比13.4%減)、経常利益は258,259千円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は167,228千円(前年同期比8.5%増)となりました。

 当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。

 

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は1,504,519千円(前年同期比9.9%減)となりました。これは主に、メディアマネジメントサービスにおけるクライアント獲得や、既存クライアントの収益化支援が順調に推移した一方で、広告運用サービスにおいて案件の受注に一部遅れが発生したこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年度末にかけて一部のプロモーション活動やイベントが延期あるいは中止となったこと等から、広告運用サービスの受注実績が計画を下回ったことによるものです。

 

(売上原価、売上総利益)

 当連結会計年度における売上原価は679,684千円(前年同期比19.3%減)となりました。これは主に、メディア
マネジメントサービスにおいて、新規サービスの構築に関連してサイト開発費や、サービス支援強化に伴いコンテ
ンツ制作に関連する業務委託費等が発生したものの、広告運用サービスにおける広告配信費用が減少したことによ
るものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は824,834千円(前年同期比0.2%減)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は558,082千円(前年同期比7.6%増)となりました。これは主
に、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う採用研修費の増加や、管理体制の強化を目的とした業務委託費の増
加が発生したことによるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は266,751千円(前年同期比13.4%減)
となりました。

 

(営業外収益、営業外損失、経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は2,106千円、営業外費用は10,599千円となりました。これは主に、株式公
開費用6,526千円、株式交付費2,814千円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は258,259千円
(前年同期比16.1%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税88,327千円、法人税等調整額2,703千円を計上した結果、
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は167,228千円(前年同期比8.5%増)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,186,356千円となり、前連結
会計年度末に比べ680,466千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は218,183千円(前年同期は281,214千円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益が258,259千円、売上債権の減少額が50,784千円あった一方で、法人税等の支払額が96,565千
円あったこと等によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は18,149千円(前年同期は21,154千円の使用)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が5,817千円、敷金及び保証金の差入による支出が3,820千円あったこと等によるものであ
ります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は480,432千円(前年同期は18,556千円の使用)となりました。これは、株式の発
行による収入が509,080千円あった一方で、社債の償還による支出が17,000千円、株式公開費用の支出が6,526千
円、長期借入金の返済による支出が5,121千円あったことによるものであります

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの主たる業務は、インターネットに関する事業であるため、生産に該当する事項はありません。

 

b.受注実績

当社グループの事業は、受注確定から売上計上の期間は最短5日程度から2.5ヶ月程度であります。

よって、当連結会計年度末日現在の受注残高は、年間売上高に対して僅かであるため、その記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはデジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。

 

事業の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

デジタルコミュニケーション事業

1,504,519

△9.9

合計

1,504,519

△9.9

(注)1.当社グループはデジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社わかさ生活

337,767

20.2

93,503

6.2

popIn株式会社

199,030

11.9

195,791

13.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が発生したものの、会計年度を通しての影響は限定的であり、経済環境全般としては前期と大きな変動はありませんでした。当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しており、当期についてもその傾向に変化はございませんでした。

 当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業や地域における情報流通のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、情報価値の高いインターネットサービスの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。

 特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による新規運営・支援サービスの獲得や、既存サービスの収益力強化に注力しております。また、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新規キュレーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年3月には北海道にフォーカスしたウェブメディア『北海道Likers』を譲り受けました。今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。これらの活動の結果として、当連結会計年度においては、新規支援先メディアの獲得が順調に進捗した一方で、一部クライアントの予算縮小に伴う取引解消が発生した事から、2020年3月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は38となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,504,519千円(前年同期比9.9%減)、売上総利益は824,834千円(前年同期比0.2%減)、営業利益は266,751千円(前年同期比13.4%減)、経常利益は258,259千円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は167,228千円(前年同期比8.5%増)となりました。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,186,356千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しており、金融機関からの借入は行っておりません。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場環境、人材採用・育成、法規制等様々なリスクが経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社グループでは、内部管理体制を強化しつつ、優秀な人材を確保・育成することによって、景気動向、市場環境に留意して市場ニーズにあったサービスを展開し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行ってまいります。

 

d.経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、インターネットを通して事業を展開する雑誌出版社やテレビ局などのメディア企業や、ネットを通したブランドコミュニケーション強化ニーズを持つ事業会社に対して、様々なソリューションを提供する事により、事業規模を拡大してまいります。具体的には、情報発信主体であるメディア企業のインターネットサービス事業の支援を行う事や、インターネット上で情報を発信したいと考える企業を支援する事でビジョンを実現してまいります。中長期的な戦略として、地域の情報発信者や個人の情報発信支援を強化しており、地域や個人の情報・サービスのデジタル上での支援展開も推進し、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会全般に価値を還元していける企業となる様、事業展開を行っております。

 当社グループは、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行っており、主にはメディア企業や事業会社に対するコンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェア、あるいはアドネットワークの運営により収益を創出しています。現在の事業構造上、インターネット広告市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は株式会社電通が公表している「2019年 日本の広告費」によれば、2014年度から2019年度にかけて年間平均成長率は14.8%と過去継続して成長を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。また、コミュニケーション領域全般、あるいは事業会社におけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大に伴い、当社グループのサービス提供機会も今後拡大していく事が想定されます。

 経営者は、事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、競合動向の把握、顧客ニーズの把握、提供するソリューションの強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。

 なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。