3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

   なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

① 財政状態

     資産、負債及び純資産の状況

   (資産の状況)

当連結会計年度末における資産合計は、31,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,402百万円の増加となりました。これは主に、新株発行等による現金及び預金が7,856百万円、増収による売掛金が1,293百万円、新規事業所の開設に伴う建物及び構築物や土地、リース資産等の取得等による有形固定資産が5,476百万円増加したこと等によるものです。

 

   (負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は15,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,316百万円の増加となりました。これは主に、増益等による未払法人税等が596百万円、新規事業所の開設による投資に伴う借入金が2,717百万円、リース債務が482百万円増加したこと等によるものです。

 

   (純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産合計は、16,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,085百万円の増加となりました。これは主に、公募による新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,297百万円ずつ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益2,627百万円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が135百万円減少したことによるものです。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大と政府による緊急事態宣言の発出によって大きな影響を受けました。緊急事態宣言の該当期間や地域に海外経済等の要因が加わり、実質GDP成長率は四半期ごとに前期比プラスとマイナスで揺れる不安定な動きとなりました。
 国を挙げた感染対策で「3密」(換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話する密接場面)の回避が推奨され、飲食を中心とするサービス業界では強い逆風にさらされました。介護業界も厳しい状況に置かれ、多くの高齢者が人との会話や接触による感染リスクを避けるために介護サービスの利用を控えました。また、事業の運営面では、感染対策により現場職員の負担が増大し、経営に苦しむ介護事業者が増えました。
 このような環境下、当社グループはコロナ禍の影響を受けながらもオペレーションを磨き上げ、ホスピス事業のパイオニアとしての位置づけを確固たるものとした1年だと捉えています。的確な感染対策と本社集約型管理体制によって当初計画を上回る13事業所を開設し、多くの方々に医心館をご利用いただくことができました。

当連結会計年度において、医心館事業では新たに13事業所を開設、全国の医心館は2021年9月末時点で42事業所、定員1,977人を数えるに至り、既存事業所については、過去最高水準の稼働率で推移しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高15,334百万円(前連結会計年度比67.1%増)、営業利益3,784百万円(同101.7%増)、経常利益3,779百万円(同112.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,627百万円(同112.0%増)となりました。
 なお、当社グループは医心館事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(単位:百万円)

 

 

2020年9月

(前連結会計年度)

2021年9月

(当連結会計年度)

増減額

増減率

 

売上高

9,174

15,334

6,160

67.1%

 

営業利益

(営業利益率)

1,876

(20.5%)

3,784

(24.7%)

1,908

101.7%

 

経常利益

(経常利益率)

1,779

(19.4%)

3,779

(24.6%)

2,000

112.4%

 

親会社株主に

帰属する当期純利益

(当期純利益率)

1,239

(13.5%)

2,627

(17.1%)

1,388

112.0%

 

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は15,334百万円となり、前連結会計年度より6,160百万円の増加となりました。これは主に、既存の医心館での稼働率が向上し、また新規に医心館を開設(13事業所)、サービス提供が開始されたことにより医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。

 

  (売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は9,029百万円となり、前連結会計年度より3,605百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した事業所従業員の給与手当が生じたこと等によります。この結果、売上総利益は6,304百万円となりました。

 

  (販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,519百万円となり、前連結会計年度より646百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う事業所従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した事業所事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当の増加によります。この結果、営業利益は3,784百万円となりました。

 

  (営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は164百万円となり、前連結会計年度より131百万円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルスに係る補助金収入等が発生したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は170百万円となり、前連結会計年度より39百万円の増加となりました。これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は3,779百万円となりました。

 

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等合計は1,151百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,627百万円となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,856百万増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,584百万円(前年同期は1,165百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,779百万円、減価償却費531百万円、未払金及び未払費用の増加270百万円が生じた一方で、売上債権の増加1,293百万円、法人税等の支払823百万円が生じたこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は5,780百万円(前年同期は5,304百万円の使用)となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出5,362百万円、敷金及び保証金の差入による支出411百万円等が生じたこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は11,052百万円(前年同期は7,021百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による8,548百万円の収入、新規に医心館を開設したことに伴う長期借入れによる収入4,890百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出2,200百万円が生じたこと等によるものです。

 

④ 生産・受注及び販売の実績

当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。

 a.生産実績

 当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 b.受注実績

 当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、15,334百万円となりました(消費税等を除く)。なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の販売実績とその割合は、次のとおりであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

(百万円)

割合(%)

販売高

(百万円)

割合(%)

 

神奈川県国民健康保険団体連合会

1,625

17.7

3,130

20.4

 

社会保険診療報酬支払基金

980

10.7

1,720

11.2

 

埼玉県国民健康保険団体連合会

1,103

12.0

1,508

9.8

 

 

 

  ⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、新規事業所の開設資金(土地や建物の取得等)及び運転資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している事業所従業員の人件費等で、新規事業所の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,192百万円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。

 

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の計上額に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。