4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における住宅業界の状況は、国土交通省発表による2022年度(2022年4月~2023年3月)の全国の新設住宅着工戸数は、86万828戸で前年同期比0.6%減となりました。特に持家(戸建て注文住宅)の新設住宅着工戸数の落ち込みが大きく、2022年度は24万8,132戸で前年同期比11.8%減となりました。

 一方、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、ウッドショックと呼ばれる原材料の高騰と資材不足状況は緩和され、資材価格は下降の方向にあります。

 また、2022年6月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準(4号特例)の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計(壁量計算)の基準強化(壁量の増加)が公表されました。

 当社は創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

 

 各分野の結果は、以下の通りです。

<住宅分野>

 当連結会計年度のSE構法出荷数は1,183棟(前年同期比19.7%減)となりましたが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比1.2倍程度に上昇したことにより、売上高は7,181百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

 また、当連結会計年度においてSE構法登録施工店は新規に43社加入し、605社となりました。

 

<大規模木造建築(非住宅)分野>

 当連結会計年度における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は96棟(前年同期比77.8%増)となり、売上高は1,706百万円(前年同期比97.0%増)となりました。

 SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動により、当連結会計年度の構造計算出荷数は52棟(前年同期比85.7%増)となり、当社におけるSE構法の構造計算出荷数140棟(前年同期比197.9%増)とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は192棟(前年同期比156.0%増)と大きく増加いたしました。

 また、今後さらに高まることが予想される建築物の木造化のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、2022年10月1日付で株式会社翠豊の株式51.2%を取得し子会社化いたしました。株式会社翠豊は、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、今回の子会社化により、当社が取り組む大規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化し、事業領域を拡大していく計画です。

 

<環境設計分野>

 2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネルギー性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務とあわせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,498件(前年同期比25.8%増)となり、売上高は213百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

 

<子会社及び関連会社>

 サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、SE構法を利用した商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせました。株式会社Sanuとのセカンドハウスの商品開発第1弾として、11月に「SANU Apartment」の新モデルを発表いたしました。

 

 これらの結果、当連結会計年度における売上高及び売上総利益、営業利益、経常利益までの段階利益は過去最高となりました。

 売上高は前年同期比7.8%増の9,240百万円、売上総利益は前年同期比14.9%増の2,358百万円、営業利益につきましては、成長分野(大規模木造建築(非住宅)分野、BIM事業等)への投資を積極的に行ったことにより販管費が増加(前年同期比16.9%増)したものの、前年同期比6.6%増の422百万円、経常利益は前年同期比8.6%増の455百万円となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより302百万円(前年同期比0.9%減)となり、売上高営業利益率は4.6%、ROE(自己資本当期純利益率)は14.4%となりました。

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末における資産合計は6,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が686百万円減少したものの、当連結会計年度に実施した株式会社翠豊の連結子会社化やN&S開発株式会社設立に伴う出資、また、オフィス移転を主な要因として、仕掛品が183百万円、有形固定資産が338百万円、無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が152百万円増加したこと等によるものです。
 当連結会計年度末における負債合計は4,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは当連結会計年度に実施した株式会社翠豊の連結子会社化にともなう長期借入金等の負債が333百万円増加し、一方で買掛金等の仕入債務が585百万円減少したことによるものです。
 当連結会計年度末における純資産合計は2,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により316百万円減少したものの、利益剰余金183百万円の増加、株式会社翠豊等の非支配株主持分が192百万円増加したによるものです。

 この結果、連結ベースの自己資本比率は29.8%となりました。
 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が415百

万円(前年同期比0.9%減)であったことに加え、売上債権及び仕入債務の減少、有形固定資産及び無形固定資

産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、当連結会計年度末には2,851百万円

となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は61百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益415百万円、減価償却費が164百万円、売上債権の減少241百万円、預り保証金46百万円による増加の一方、仕入債務の減少608百万円、法人税等の支払194百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は188百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円及び、関係会社株式の取得(N&S開発株式会社)49百万円、オフィス移転に伴う差入保証金の差入による支出55百万円、株式会社翠豊の連結子会社化に伴う収入110百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は558百万円となりました。これは主に、自己株式の取得316百万円、配当金の支払119百万円、借入金の返済78百万円、株式会社MAKE HOUSEの100%子会社化に伴う非支配株主への払戻29百万円等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。

 なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算及び当連結会計年度に子会社化した株式会社翠豊の加工等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

生産実績(千円)

406,148

172.6

 

b.受注実績

 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。

 なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

受注実績

8,737,688

105.0%

704,262

100.8%

 

c.販売実績

 当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

木造耐震設計事業(住宅分野)(千円)

7,181,279

99.2

木造耐震設計事業(非住宅分野)(千円)

1,706,486

197.0

環境設計分野(千円)

213,040

107.0

DX・その他の分野(千円)

139,364

52.4

合計(千円)

9,240,171

107.8

 (注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱MUJI HOUSE

1,297,164

15.1

1,503,989

16.3

㈱アールシーコア

1,267,679

14.8

878,978

9.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態

 財政状態の概況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。

 

b 経営成績

 経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載しております。

 

c キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

d 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。

 将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大や人員体制の整備、新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また、各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウエアの開発投資、また、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合に関する研究開発投資を継続していきます。

 当連結会計年度においては、木材トレースの進捗管理システム及び設計ソフトウエアへの開発投資に加えて、赤坂オフィス移転に伴う設備造作の設置を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は176,405千円となりました。これらの投資資金は、自己資金にて賄っております。

 

 

e 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

貸倒引当金

 当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

有価証券の評価損

 その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

 

③ 経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大にあわせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。