3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における流動資産は559,759千円となり、前事業年度末に比べ146,891千円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い売掛金が51,530千円増加したことによるものであります。

 また、当事業年度末における固定資産は88,456千円となり、前事業年度末に比べ20,696千円増加いたしました。これは主に、本社の増床に伴い敷金及び保証金が23,440千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、648,216千円となり、前事業年度末に比べ167,587千円増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は358,543千円となり、前事業年度末に比べ125,194千円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い法人クライアントから収受する前受金が50,619千円増加したこと、買掛金が17,536千円増加したこと、及び賞与引当金を9,490千円計上したこと等によるものであります。なお、法人クライアントから収受する前受金は、事前購入制としている当社サービスの利用に用いるチケットの購入代金のうち、未利用の金額となります。

 また、当事業年度末における固定負債は190,000千円となり、前事業年度末に比べ11,108千円減少いたしました。これは、借入金の約定弁済によるものです。

 この結果、負債合計は、548,543千円となり、前事業年度末に比べ114,086千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は99,672千円となり、前事業年度末に比べ53,501千円増加いたしました。これは、当事業年度において当期純利益52,872千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

 

② 経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に企業収益に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国において製造業を中心に弱い動きとなりましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は回復しました。しかし、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いています。

 当社を取り巻く環境としては、堅調な企業業績並びにこれを背景とした設備・研究開発投資水準のもと、ビジネス知見に対する強い需要が継続しております。

 かかる状況のもと、当事業年度においては、当社のサービスは順調に拡大を続けております。

 フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、継続的な法人クライアント基盤の拡大に注力し、法人クライアント口座数は、前事業年度の329口座から485口座まで増加いたしました。また、その他のサービスについては、2018年1月にリリースした「ビザスクexpert survey」や2019年6月にリリースした「ビザスクweb展示会」などが拡大したほか、UI/UXの改善や、アドバイザー検索機能の向上等の様々な施策を継続しております。その一環として、当社webプラットフォーム上で依頼者とアドバイザーが自らマッチングする「ビザスクlite」を2019年8月にリニューアルし、さらに、ベンチャー企業等への利便性向上を目的として、請求書払い等に対応した「チームプラン」の提供を開始いたしました。

 以上の結果、当事業年度末時点で国内登録者数は約9万人となり、また、当事業年度における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数(「ビザスクinterview」のみ)は約12.5千件に増加しました。知見プラットフォーム事業全体での取扱高は1,568百万円となり、営業収益は983,978千円(前期比60.2%増)、営業利益71,512千円(前期比183.5%増)、経常利益57,252千円(前期比137.8%増)、当期純利益52,872千万円(前期比92.3%増)となりました。

 なお、当社は知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は324,066千円となり、前事業年度末と比べ83,301千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果による収入は、139,511千円(前事業年度は46,678千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税引前当期純利益の計上53,185千円、減価償却費の計上15,612千円、仕入債務の増加額17,536千円、前受金の増加額50,619千円、未払消費税等の増加額19,157千円であります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額51,530千円、前払費用の増加額10,189千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果による支出は33,954千円(前事業年度は47,257千円の支出)となりました。これは主に、人員増加に伴い備品等を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出10,646千円、及び本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出23,440千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果による支出は、22,106千円(前事業年度は16,668千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,668千円、2020年3月の株式公開に関連した支出2,000千円、及び株式会社日本政策金融公庫に対して借り入れ条件の一環で過去に発行した自己新株予約権を取得したのちにこれを消却したことによる支出4,067千円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

 

b.受注実績

 当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

知見プラットフォーム事業

983,978

160.2

合計

983,978

160.2

 (注)1.当社の事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

123,538

20.1

140,092

14.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

(営業収益)

 当事業年度における営業収益は、前事業年度と比べて60.2%増の983,978千円となりました。主な要因は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」が大きく成長したことのほか、オンラインのアンケート形式でアドバイザーの知見を収集するサービス「ビザスクexpert survey」や、事業法人向けの新規事業創出を支援するサービス「ビザスクproject」等の成長により、取扱高が前事業年度と比べて56.7%増の1,568百万円となったことによるものであります。特に、「ビザスクinterview」の成長の背景には、プロフェッショナルファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。

(営業費用)

 当事業年度における営業費用は、前事業年度と比べて54.9増の912,465千円となりました。主な要因は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。

(営業外損益)

 当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べて856.8増の14,352千円となりました。主な要因は、上場関連費用の発生及び支払利息の増加によるものであります。

(当期純利益)

 当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比べて92.3増の52,872千円となりました。これは主に、経常利益を57,252千円計上したことによるものであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要のうち主なものは、アドバイザーへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です

 運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当事業年度末の借入金の合計残高は201,108千円となっております。また、当事業年度末の現金及び預金は321,037千円であり、十分な短期流動性を確保しております。