3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の概要

①経営成績及び財政状態の状況

経営成績の状況

 当連結会計年度の業績は、売上高15,440,782千円(前年同期比22.8%増)、営業利益512,030千円(前年同期比22.3%減)、経常利益610,157千円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益347,423千円(前年同期比13.3%増)となりました。

 また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント業績)

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ソリューション事業)

 当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件及び株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業が拡大したことから14,088,635千円(前年同期比26.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix、エンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、GCP関連の株式会社リベルスカイ、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(タイ法人)、Marketing Automation導入コンサルティングの株式会社DiceWorks(ダイスワークス)に立上げ時の先行投資を行いながらも、1,945,520千円(前年同期比14.3%増)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度における売上高は従来の計上方法と比較して116,016千円減少し、セグメント利益は35,157千円増加しております。

 

(製品事業)

 当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、「DataSpider Cloud」の導入時開発売上は減少しております。結果として売上高は、1,524,725千円(前年同期比3.5%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、「mitoco」の新機能開発、製品事業のマーケティング人材の採用増、「TerraSkyDay2022」のリアル開催等のコスト増により、138,621千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)103,083千円)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度における売上高は従来の計上方法と比較して137,367千円減少し、セグメント損失は5,703千円減少しております。

 

(売上高)

 当連結会計年度の経営成績は、売上高15,440,782千円(前年同期比22.8%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

 

(ソリューション事業)

 Salesforce及びAWS関連のクラウドシステムの構築について、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。

 以上の結果、売上高は14,088,635千円(前年同期比26.2%増)となりました。

 

(製品事業)

 「mitoco(ミトコ)」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、「DataSpider Cloud」の導入時開発売上が減少したため、売上が対前連結会計年度比で減少しました。

 以上の結果、売上高は1,524,725千円(前年同期比3.5%減)となりました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△1,294,869千円の結果、512,030千円(前年同期比22.3%減)となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。

 

(ソリューション事業)

 当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、1,945,520千円(前年同期比14.3%増)となりました。大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等によるものです。

 

(製品事業)

 当連結会計年度における製品事業の営業損失は、138,621千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)103,083千円)となりました。「mitoco」の新機能開発、製品事業のマーケティング人材の採用増、「TerraSkyDay2022」のリアル開催等のコスト増によるものです。

 

(経常利益)

 当連結会計年度において、受取手数料20,668千円、消費税等免除益57,889千円及び持分法による投資利益20,929千円を主因として、営業外収益は、121,616千円となりました。一方で、投資事業組合運用損7,054千円、上場関連費用10,816千円を主因として、営業外費用は、23,489千円となりました。これらの結果、経常利益は、610,157千円(前年同期比7.8%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度において、関係会社株式売却益69,739千円、持分変動損益25,695千円を計上した結果、特別利益は、95,434千円となりました。法人税等合計260,864千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は347,423千円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。

 

財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より694,459千円増加し、10,034,251千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加608,545千円及び前払費用の増加291,855千円に対し、その他(未収還付法人税等)の減少366,055千円によるものであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より994,548千円増加し、5,488,929千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,076,723千円によるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より509,410千円増加し、3,646,353千円となりました。これは主に、買掛金の増加254,439千円及び契約負債(前連結会計年度は前受金)の増加282,445千円があったことによるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より93,885千円増加し、944,786千円となりました。これは主に、長期借入金の減少61,136千円及び繰延税金負債の増加146,727千円があったことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,085,712千円増加し、10,932,039千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金の増加84,251千円、利益剰余金の増加328,583千円及びその他有価証券評価差額金の増加383,698千円があったことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,893,872千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は978,186千円(前連結会計年度は466,931千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益705,591千円、減価償却費367,890千円、契約負債の増加285,797千円及び法人税等の還付額361,946千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は975,888千円(前連結会計年度は365,024千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出371,018千円、無形固定資産の取得による支出275,153千円及び投資有価証券の取得による支出249,947千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は216,327千円(前連結会計年度は407,696千円の収入)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入473,801千円及び短期借入金の減少200,000千円があったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソリューション事業

13,463,524

126.1

2,680,556

178.2

(注)製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ソリューション事業

14,088,635

126.2

製品事業

1,524,725

96.5

合計

15,613,360

122.5

 

④主な取り組み

当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2022年4月

・弁護士ドットコム株式会社(東京都港区)と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、4月4日より提供を開始しました。

・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房(新潟県上越市)と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。

2022年5月

・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack(注6)でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。

・子会社である株式会社Quemix(東京都中央区)は、2022年5月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT(読み方:キュラウド・アールエスディーエフティ)」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize(ゴードンベル賞最高性能賞)を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。

2022年6月

・株式会社セールスフォース・ジャパン(東京都千代田区)主催の「Salesforce Partner Award 2022」において、「Regional Best partner of the year (西日本)」と「Industry of the Year AppExchange」の2部門で受賞いたしました。

2022年7月

・2019年12月20日に設立した「TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(テラスカイタイランド)」を本格始動いたしました。今回の再始動で、タイの日系企業ならびに現地企業に対するSalesforceの導入支援ビジネスの拡大を目指してまいります。

・Salesforceでシステム開発を行う企業の開発内製化を支援するサービスの販売強化を発表。「内製化支援ソリューション」として販売する当サービスは、「CoE アドバイザリーサービス」を中心に、各企業の開発方針、体制、スキルレベルに応じてテラスカイグループのソリューション・サービスを掛け合わせて提供します。

・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社(東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2022 Summer」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を共に初受賞いたしました。

2022年8月

・「mitoco Work」に、新たな機能「mitoco Work 勤怠」を追加し、2022年8月1日より提供を開始いたしました。「mitoco Work 勤怠」は、「mitoco Work 経費」に続く、「mitoco Work」2つめのアプリケーションです。mitocoのプラットフォームで、従業員の勤怠管理・労務管理の強化・スケジュール管理を効率的に行えます。また、mitocoカレンダーとの併用により、リアルタイムでのチームの勤務状態が把握でき、円滑なコミュニケーションを生みだします。

・連結子会社である株式会社キットアライブ(北海道札幌市北区)の札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場が承認されました。

・子会社である量子コンピュータ専門会社の株式会社Quemixは国際的な材料計算科学のカンファレンス「Psi-k*」の第6回ジェネラル・カンファレンスに出席し、量子計算および古典計算を用いた材料計算に関する発表を行いました。Psi-k 第6回ジェネラル・カンファレンスは2022年8月22日~25日にスイス・ローザンヌのSwissTech コンベンションセンターにて開催され、株式会社Quemixからは4名が参加しました。

2022年9月

・富士通株式会社(東京都港区、以下「富士通」)が提供する、クラウド型ERPソリューション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OM(以下、「GLOVIA OM」)」の国内独占販売に向けた基本方針を両社で合意し、新たな販売契約を富士通と締結いたしました。

・連結子会社である株式会社キットアライブ(北海道札幌市北区)が札幌証券取引所アンビシャス市場へ上場いたしました。

・当社代表取締役CEO社長執行役員 佐藤秀哉の著書「パラレルアントレプレナー」がダイヤモンド社より出版されました。

2022年10月

・当社主催ITの総合イベント「TerraSkyDay2022―Fly Ahead to 2030 テクノロジーが創造する未来がここに―」を、3年ぶりにリアル開催しました。

・株式会社セールスフォース・ジャパンのビジネスユニットであるMuleSoftと国内におけるMuleSoft Anypoint Platform(以下、MuleSoft)のリセラーパートナー契約を結び、これに伴いAPIを活用したシステム間連携を実現するMuleSoftの有識者を中心とした新組織であるMuleSoft Labを設立しました。

・子会社である株式会社エノキ(東京都中央区)が開発したAIプラットフォームENOKIが、住友ゴム工業株式会社(兵庫県神戸市)が提供する、ゴルフライフサポートアプリ「D-GOLF(ディーゴルフ)」の新機能である日本初のゴルフアドバイスに特化したボイスボットに採用されました。

・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社(東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2022 Fall」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は、2022年7月に発表された「ITreview GRID AWARD 2022 Summer」に続き2度目の連続受賞となります。

2022年11月

・三菱UFJファクター株式会社(東京都千代田区)の査定事務に関わるワークフローのデジタル化をSalesforce Sales Cloudとmitocoによって実現しました

2023年1月

・mitoco(ミトコ)は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2022年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に3年連続で入賞しました。また、「クラウドサイン for Salesforce」は、AppExchangeサイトカスタマー評価ランキングで第1位を取得いたしました。

・mitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社(本社所在地:東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2023 Winter」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は、「ITreview Grid Award 2022 Summer」、「ITreview Grid Award 2022 Fall」に続き3回連続となります。

・テラスカイのクラウド技術を表現した初の企業CMを2023年1月20日より全国オンエア開始しました。

2023年2月

・テラスカイとウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区)は、電子帳簿保存法分野で協業し、テラスカイの提供する経費精算システム「mitoco Work(ミトコワーク)経費」のオプションとして「mitoco電子帳簿保存法対応オプション」を提供開始しました。

 

 

※用語解説

(注1)クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

(注2)Salesforce.com社

米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。

(注3)IaaS

「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

(注4)AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

(注5)GCP

Google Cloud Platform(GCP)とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア3位。

(注6)Slack

Slack(スラック)は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、1対1のメッセージング(Direct Message)、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年7月、Salesforce.comにより買収された。

(注7)クラウドマイグレーション

サーバーなどの機器を自社が管理する施設(ビルやデータセンターなど)で運用するITシステムの環境から、AWS(Amazon Web Services)、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

 

a.進捗度に基づく収益認識

 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

 進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。

 進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

 経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の概要」に記載しております。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより978,186千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより975,888千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより216,327千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ221,484千円増加し、5,893,872千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資、子会社設立による新規事業の立ち上げ、及びM&Aの実施等であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

 

d.経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。

 当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。