3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

  ① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても、新型コロナウイルス対策の特別措置法を整備し、同法による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出を可能にするなどの対策を進めており、引き続き予断を許さない状況であります。
 外食業界におきましても、政府や各自治体の要請に応じた営業時間の短縮や臨時休業など、店舗営業活動に制限がかかる一方で、デリバリーやテイクアウト需要の高まりなど食の消費動向に大きな変化が生じている状況であります。
 このような状況の中、当社では独自の「PISP」戦略を展開し、店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現し、商品力の向上とブランド力の強化に努めてまいりました。また、新規出店においては直営の出店に加えフランチャイズ(FC)による出店も開始し、「てけてけ」等ブランドの認知度を高めると同時に、新業態による出店も行ってまいりました。

以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や臨時休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は3,351,977千円(前年同期比58.1%減)となり、売上総利益は2,496,576千円(前年同期比57.9%減)、営業損益は1,428,094千円の損失(前年同期は営業利益148,946千円)、経常損益は1,297,542千円の損失(同経常利益126,865千円)、当期純損益は1,624,258千円の損失(同当期純利益36,284千円)となりました。

なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末の総資産は5,615,938千円となり、前事業年度末と比較して139,700千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が796,876千円増加した一方、売掛金が156,490千円、有形固定資産が443,244千円減少したことによるものであります。

当事業年度末の負債は5,582,201千円となり、前事業年度末と比較して1,746,616千円の増加となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,015,309千円増加した一方、買掛金が266,218千円減少したことによるものであります。

当事業年度末の純資産は33,737千円となり、前事業年度末と比較して1,606,915千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が当期純損失の計上により1,624,258千円減少したことによるものであります。

 

  ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し796,876千円増加し、2,270,142千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の減少は1,200,326千円(前事業年度は670,238千円の増加)となりました。これは、税引前当期純損失1,579,017千円の計上、仕入債務266,218千円の減少、減価償却費275,505千円、減損損失222,287千円の計上による増加があったこと等によるものであります。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は25,850千円(前事業年度は670,391千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出50,512千円があったこと等によるものであります。

 

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は2,023,054千円(前事業年度は188,615千円の減少)となりました。これは、長期借入金の収入による2,740,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出724,691千円の減少を上回ったことによるものです。

 

   ③ 生産、受注及び販売の状況

   a. 仕入実績

当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に変えて、「仕入実績」を記載いたします。

 

事業部門の名称

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

前年同期比(%)

居酒屋業態(千円)

725,203

△62.6

その他業態(千円)

119,296

△15.7

合計(千円)

844,499

△59.3

 

(注) 1.金額は、仕入価格の金額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   b. 受注実績

当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

 

   c. 販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりです。

 

事業部門の名称

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

前年同期比(%)

居酒屋業態(千円)

2,885,660

△61.4

その他業態(千円)

466,317

△12.4

合計(千円)

3,351,977

△58.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

ただし、翌事業年度は、2021年1月7日に一都三県に発出されその後関西圏にも拡大した緊急事態宣言により、営業時間短縮や外出自粛・テレワーク推進の要請のため外食産業全体は再び大きな影響を受け、変異株による第4波の兆候も報道されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっております。

当社では財務諸表の作成に当たっては、2021年2月にかけて徐々に回復すると仮定していましたが、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、2022年2月にかけて徐々に回復する仮定に変更して計画を策定しておりますが、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。

 

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の売上高は、新型コロナウィルス感染拡大防止の為の外出自粛、店舗休業、営業時間短縮、オフィスエリアの昼間人口減少等が大きく影響し、3,351,977千円となり、前年同期比58.1%と前年を大きく下回る結果となりました。

売上原価については、新型コロナウィルス感染の影響で日々の予測が困難な状況下でも発注、仕込み、食品ロス等の食材管理を徹底し、前期よりも原価率を0.4%下回ったものの、売上総利益は2,496,576千円と前年を57.9%下回る結果となりました。

販売費及び一般管理費においては、家賃減額交渉、人件費削減等の固定費削減活動に加え、外注していた業務の見直し等による経費削減活動を徹底したことや臨時休業等による損失を特別損失に計上したことにより3,924,671千円となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当1,172,066千円、地代家賃1,209,087千円となっております。

これらの結果、営業損失は1,428,094千円(前年同期は営業利益148,946千円)と大きく下回る結果となりました。

その他では、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う休業等の発生に伴い、感染拡大防止協力金181,320千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は1,297,542千円(前年同期は経常利益126,865千円)となりました。また、雇用調整助成金等172,835千円を特別利益、臨時休業等による損失287,117千円、減損損失を222,287千円を特別損失に計上したことにより税引前当期純損失では1,579,017千円(前年同期は税引前当期純利益116,247千円)と前年を大きく下回る結果となりました。

2022年2月期の見通しにつきましては、2021年1月7日に一都三県に発出されその後関西圏にも拡大した緊急事態宣言により、営業時間短縮や外出自粛・テレワーク推進の要請のため外食産業全体は再び大きな影響を受け、変異株による第4波の兆候も報道されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっております。

外食産業におきましては、新しい生活様式を受け、より一層の感染症拡大防止への徹底した取り組みが求められます。上記のとおり、売上高の減少による業績への甚大な影響は生じておりますが、デリバリー・テイクアウトの販売拡大、ECサイト等の販売チャネル拡充による売上向上施策に積極的に取り込んでまいります。また、引き続き人件費の削減、家賃の減額交渉等のコスト削減について、全社一体となって取り組んでまいります。

次期の出店については「the 3rd Burger」業態を中心に6店舗を計画しております。引き続き、目の前のお客様に心を尽くすサービスの徹底、商品提供のスピード向上を目指し顧客満足度を高める努力を行ってまいります。また、「てけてけ」および各新業態のさらなるブラッシュアップを行い、ブランド力の維持向上とFCによる出店も加速させてまいります。

以上の結果、2022年2月期の業績予想につきましては、売上高は57億82百万円、営業損失は4億91百万円、経常損失は5百万円、当期純利益は24百万円と予想しております。

なお、2021年2月分以降の時短要請に係る感染拡大防止協力金を営業外収益として、雇用調整助成金を特別利益として、現時点で総額5億円超を計上する見込みです。固定費の削減と売上高の回復を図ることで営業赤字を最小限に抑え、2022年2月期は黒字での着地を見込んでおります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。

これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。

なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。