3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等に起因する世界経済の先行き不透明な状況が、徐々に実体経済にも影響を及ぼし始めております。

不動産市場におきましては、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博を控え、大都市圏を中心にホテル・商業施設の建設が増加し、土地の価格が上昇するなど、マンション価格の高騰が続いていることもあり、新築マンションの供給件数は低調となっております。

一方で、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に中古マンション需要は高まっており、平成30年11月から令和元年10月の首都圏中古マンション成約件数は38,336件と、前年同期比で1,416件増加しており、成約平米単価も前年比5.7%上昇するなど堅調に推移しております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)

このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)は「RENOSY(リノシー)」の会員数獲得(累計会員数59,323人、令和元年10月末現在)のための広告宣伝及び人財確保のための投資等により、当連結会計年度においても過去最高の販売件数(1,856件)を達成することができました。

 

(a)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は5,512,187千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,279,181千円、販売用不動産682,683千円です。固定資産は6,327,350千円となり、主な内訳はのれん1,707,025千円、ソフトウエア仮勘定1,648,857千円、建物(純額)770,094千円、顧客関連資産724,666千円、敷金及び保証金617,936千円です。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、11,839,538千円となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,724,094千円となり、主な内訳は1年内返済予定の長期借入金734,883千円、未払金640,555千円、未払法人税等378,320千円です。固定負債は3,358,206千円となり、主な内訳は長期借入金2,179,837千円です。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、6,082,301千円となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は5,757,236千円となりました。主な内訳は、資本金1,156,809千円、資本剰余金3,466,917千円、利益剰余金1,135,189千円です。

この結果、自己資本比率は48.6%となりました。

 

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(b)経営成績

当連結会計年度の業績は、主に「RENOSY(リノシー)」の会員数獲得のための広告宣伝及び人材確保のための投資等により、投資不動産の販売数が増加した結果、売上高39,286,477千円、営業利益は1,193,189千円、経常利益は1,019,722千円、親会社株主に帰属する当期純利益は510,213千円となりました。

なお、当社グループは「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,226,830千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は1,235,667千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益899,672千円、減価償却費230,283千円、のれん償却額235,163千円、未払金の増加額224,299千円、法人税等の支払額278,537千円、たな卸資産の増加額257,028千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は3,441,995千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,589,300千円、無形固定資産の取得による支出1,194,582千円、有形固定資産の取得による支出425,223千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は4,414,218千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,878,370千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,108,114千円、長期借入金の返済による支出2,572,486千円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(b)契約実績

当社グループは、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。

 

(c)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成30年11月1日

至 令和元年10月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

「RENOSY(リノシー)」事業

39,175,386

-

その他の事業

111,090

-

合計

39,286,477

-

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

4.当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」に記載のとおりであります。

 

(b)経営成績

(売上高及び売上総利益)

売上高は、「RENOSY(リノシー)」の認知度向上によって会員数が増加したことなどにより、39,286,477千円となり、売上総利益は6,850,967千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に広告宣伝費及び人件費の増加により、5,657,777千円となりました。

この結果、営業利益は1,193,189千円となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益が10,465千円であったのに対して、営業外費用が主に資金調達関係の手数料により183,932千円となり、営業外損益は△173,467千円となりました。

この結果、経常利益は1,019,722千円となりました。

 

(特別損益、法人税等及び当期純利益)

主に東京本社移転に伴う旧東京本社の減損損失及び賃貸借契約の解約に伴う違約金を特別損失として計上し、特別損益は△120,050千円となりました。また、法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加により、389,458千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は510,213千円となりました。

 

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(c)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要は自社保有投資不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費、人件費及びソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。