3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られた一方、世界経済の減速、貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、消費者の購買行動の多様化、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。

商品政策におきましては、古物法の改正により、店舗外での買取が容易にできるようになったため、催事買取を導入いたしました。その他に、出張買取・宅配買取及び法人買取を強化し、全体の商品調達力を高めてまいりました。

店舗政策におきましては、既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化、初期値付けの適正化を推進してまいりました。

工具専門店業態の多店舗展開として、工具買取王国西岐阜店(岐阜県岐阜市)を2018年5月10日に、工具買取王国四條畷店(大阪府四條畷市)を2018年8月1日に、工具買取王国蟹江店(愛知県海部郡)を2018年10月1日に、工具買取王国春日井19号店(愛知県春日井市)を2019年1月5日にオープンいたしました。

また、買取王国豊田248店(愛知県豊田市)を2018年3月23日に、女性ファッション専門店業態のWHYNOT大垣店(岐阜県大垣市)を2018年9月15日にオープンいたしました。

上記の結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比較して61百万円増加し、4,739百万円(前年同期比1.3%増)となりました。メディア・トレカ・ブランドが不調でしたが、工具・生活用品等が好調のため、売上高が前年同期を上回りました。

売上原価は、前事業年度と比較して10百万円減少し、2,164百万円(前年同期比0.5%減)となりました。売上原価率は前事業年度の46.5%から45.7%と0.8ポイント改善しております。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較して71百万円増加し、2,575百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

売上総利益が改善しましたが、上昇した人件費及び新規出店諸費用をカバーできず、営業利益、経常利益及び当期純利益が前年同期を下回ることとなりました。前事業年度と比較して、営業利益は93百万円減少し、34百万円(前年同期比73.2%減)、経常利益は88百万円減少し、49百万円(前年同期比64.0%減)、当期純利益は56百万円減少し、12百万円(前年同期比81.9%減)となりました。

 

 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当期仕入高(千円)

前年同期比(%)

ファッション

938,484

98.0

ホビー

411,576

92.4

ブランド

299,781

99.5

工具

176,752

206.2

メディア

83,567

67.4

その他

259,958

91.7

合  計

2,170,119

98.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b. 販売実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 品目別販売実績

品目

当期売上高(千円)

前年同期比(%)

ファッション

2,414,665

100.4

ホビー

1,036,810

97.4

ブランド

466,838

97.2

工具

275,542

218.1

メディア

129,179

73.1

その他

416,639

97.7

合  計

4,739,676

101.3

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.各品目の主な内容は以下のとおりです。

品目

主な内容

ファッション

一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等

ホビー

食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、トレーディングカード等

ブランド

ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金

工具

電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等

メディア

ゲームソフト、ハード及びパーツ等

その他

生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他

 

(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

 

 地域別販売実績

所在地

売上高(千円)

前年同期比(%)

愛知県

3,825,364

99.2

岐阜県

568,906

104.7

大阪府

286,008

113.8

三重県

59,396

230.1

合  計

4,739,676

101.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、2,011百万円となりました。これは、有価証券が190百万円、たな卸資産が6百万円増加した一方、現金及び預金が503百万円減少したことなどによるものです。 

固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、1,129百万円となりました。これは、有形固定資産が67百万円、投資その他の資産が27百万円増加した一方、無形固定資産が59百万円減少したことなどによるものです。

 この結果、総資産は前事業年度末に比べ253百万円減少し、3,140百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べ204百万円減少し、632百万円となりました。これは、賞与引当金が3百万円増加した一方、未払金が52百万円、1年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払法人税等が65百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べ64百万円減少し、669百万円となりました。これは、長期借入金が70百万円減少したことなどによるものです。

  この結果、負債合計は前事業年度末と比べ269百万円減少し、1,302百万円となりました。

 

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、1,838百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う新株発行により資本金が6百万円、資本剰余金が6百万円、当期純利益により利益剰余金が12百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金8百万円減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ503百万円減少し、669百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は67百万円(前事業年度は353百万円の資金増)となりました。これは主に、税引
前当期純利益26百万円などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加額6百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は404百万円(前事業年度は57百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、投資有価証券の取得による支出197百万円の計上などにより資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は166百万円(前事業年度は173百万円の資金減)となりました。これは、長期借入れによる収入350百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出507百万円及び配当金の支払による支出8百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、当事業年度末における借入金の残高は957百万円、現金及び現金同等物の残高は669百万円となっております。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。