4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の解除に加え、コロナ感染症の位置づけが「5類感染症」に移行されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化しました。

世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国の景気低迷に加え、世界各国における金融引き締めによる金利上昇などにより為替動向も不安定な展開となり、先行き不透明な状況が続きました。

国内の食品業界では、人流の増加とともに各種食品需要は回復傾向となりましたが、エネルギー価格の高騰や円安の進行などを背景とした急激なインフレにより、業務用・家庭用ともに最終需要は期待ほどの伸びはありませんでした。当社の主要市場である乳業界では、酪農業の生産コスト上昇を受け、飲用向けから加工向けまで、あらゆる用途の乳価が期中に引き上げられ、加工向けにおいては年度内に2回の引き上げになるなど異例の事態となりました。加えて、円安による輸入原材料価格の上昇もあり、乳製品全般で最終製品の値上げが行われたことから、消費は鈍化しました。一方、コロナ禍以降の課題であった国産脱脂粉乳の過剰在庫問題は、官民一体となった対策事業が奏功し、適正水準に向けて在庫調整が進捗しております。

アジア市場においては、旅行需要の回復などにより東南アジア各国の経済は活性化したものの、中国の景気低迷懸念が中国向けに食品を製造するメーカーが多い東南アジア地域の食品業界に影を落とす結果となりました。

このような状況のもと、当社グループは、期初に発表した長期ビジョン「LACTO VISION 2032」の実現へのファーストステップとなる中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の達成に向け、基本方針に沿った施策の実行に注力しました。事業成長に向けた取り組みの中では、成長分野として期待している機能性食品原料事業が順調な展開となり、主要な取扱商品であるプロテイン原料を中心に拡販が進みました。一方、既存事業においては、乳原料販売において、主力商品となる輸入粉乳調製品の販売が減少し、チーズおよび食肉の販売では、仕入価格の上昇などにより利益率が悪化しました。アジア事業においては、乳原料販売部門(商社)の販売数量が大きく減少し、チーズ製造販売部門(メーカー)においても、中国の景気低迷の影響により販売数量が伸び悩んだことに加え、原料チーズ価格高騰の影響もあり、利益は前期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億18百万円減少し、720億38百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億61百万円減少し、473億14百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加し、247億24百万円となりました。

 

b.経営成績

日本国内、アジアともに乳原料およびチーズの販売が軟調に推移したものの、国際乳製品価格の上昇と円安により販売価格が上昇したため、当連結会計年度(以下、当期)の売上高は1,583億28百万円(前期比7.4%増)と過去最高となりました。また、営業利益は31億84百万円(前期比7.2%増)、経常利益は28億47百万円(前期比9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億48百万円(前期比10.4%減)となりました。

 

各事業別の状況は、次のとおりであります。

(乳原料・チーズ部門)

乳原料・チーズ部門の販売数量は、167,421トン(前期比8.5%減)となり、売上高は1,118億45百万円(前期比13.2%増)となりました。

(食肉食材部門)

食肉食材部門の販売数量は28,125トン(前期比13.5%増)となり、売上高は182億68百万円(前期比20.7%増)となりました。

(アジア事業・その他)

アジア事業の乳原料販売部門においては、販売数量は37,251トン(前期比26.1%減)となり、売上高は189億22百万円(前期比29.1%減)となりました。

アジア事業のチーズ製造販売部門においては、販売数量は4,827トン(前期比0.8%増)、売上高は48億28百万円(前期比21.2%増)となりました。

以上の結果、アジア事業・その他の売上高は282億14百万円(前期比15.7%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ13億99百万円増加し、72億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、32億22百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を28億47百万円計上したこと及び売上債権が26億34百万円減少、棚卸資産が17億25百万円減少したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、13億62百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億12百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、7億72百万円となりました。短期借入金の増加4億16百万円長期借入れによる収入52億60百万円があった一方で、コマーシャル・ペーパーの減少10億円及び長期借入金の返済46億52百万円があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績

当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っております。受注実績については金額に重要性がないため、記載しておりません。

区分の名称

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

前年同期比(%)

アジア事業・その他(千円)

4,807,646

113.8

 

(注)金額は販売価格によっております。

 

b.販売実績

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。

区分の名称

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

前年同期比(%)

乳原料・チーズ(千円)

111,845,951

113.2

食肉食材(千円)

18,268,211

120.7

アジア事業・その他(千円)

28,214,127

84.3

合計(千円)

158,328,290

107.4

 

(注)アジア事業・その他は、機能性食品原料販売、アジア事業とアジア事業以外の海外子会社(LACTO USA INC.及びLACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO EUROPE B.V.)の合計であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億18百万円減少し、720億38百万円となりました。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ29億98百万円減少し、670億68百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が23億65百万円減少したこと、商品及び製品が11億16百万円減少したことによるものです。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15億80百万円増加し、49億69百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が12億43百万円増加したこと、投資その他の資産が3億2百万円増加したことによるものです。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ40億68百万円減少し、370億33百万円となりました。主な要因は、買掛金が33億15百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円それぞれ減少したことによるものです。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ4億7百万円増加し、102億81百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1億65百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22億42百万円増加し、247億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が14億14百万円増加、為替換算調整勘定が6億12百万円増加したことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は34.2%となり、1株当たり純資産額は、2,476円38銭となりました。

 

2) 経営成績

(売上高)

各事業別の売上高の対前期比は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。

なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門及び食肉食材部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去5年間の推移は以下のとおりとなっております。

     単位:トン

 販売数量

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

 乳原料・チーズ

204,105

191,575

184,358

182,957

167,421

 食肉食材

21,532

21,925

25,699

24,775

28,125

合計

225,637

213,500

210,057

207,732

195,546

 

(売上総利益)

売上総利益は、増収により79億9百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、47億24百万円(前年同期比5.2%増)と増加しました。

この主な要因は、人員増による人件費の増加、発送配達費、出張費など営業関連費用の増加によるものです。

(営業利益)

上記の結果、営業利益は、31億84百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

(経常利益)

経常利益は、為替差益の減少等により、28億47百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は28億47百万円(前年同期比9.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億48百万円(前年同期比10.4%減)となりました。

これらの結果、1株当たり当期純利益は206円46銭となりました。また、自己資本利益率は、8.7%となりました。

 

3) キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の主要な取扱製品である乳原料及びチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の影響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを回避し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避しております。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販売単価も低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通じて販売単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が増減いたしますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確保し、着実な成長を図ってまいります。

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加え、今後需要増が見込まれる高齢者向けに健康を訴求した食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海外原料の紹介、さらには経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等)に対する乳原料やプロセスチーズの販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持続的な成長をより堅固なものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と獲得、教育研修制度の拡充などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの信頼を向上させていく所存です。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要:

当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門及びアジア事業・その他における卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となっております。

想定している中長期的な資金用途は下記の通りです。

<設備投資>

・シンガポール新工場への移転関連投資

・既存工場設備の維持・更新関連投資

<事業関連投資>

・アジアにおける営業力強化(拠点拡充など)

・新規事業拡充を目的とした関連投資(商品開発、事業提携、M&Aなど)

・事業効率化のための投資(基幹システムの更新など)

 

財務政策:

事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に資金を調達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討の上、金利や期間といった調達条件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点から、その時点で最も適切と考えられる方法を採用しております。

また、当社は、主要取引金融機関と総額360億円のコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。

連結自己資本比率30%超を維持し、財務健全性を確保します。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない販売数量を客観的な指標として重視しております。また、2024年11月期より、収益性の向上を目指し部門別の管理指標としてROICを導入し、効率経営の実践を目指します。株主の皆さまからお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上させていく所存です。

 

e.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。

 

(乳原料・チーズ)

日本の食品市場においては、経済活動の回復、インバウンドの受け入れ再開などにより需要は回復傾向となりましたが、原材料価格の高騰や円安を背景に、食品メーカー各社が断続的に値上げを実施したことから、消費動向には陰りが生じました。乳製品についても、酪農業の生産コスト上昇を受け、年度内に乳価の値上げが複数回実施されたことで、最終製品価格も引き上げられ消費は伸び悩みました。

乳原料については、円安による輸入原材料価格の上昇や国産脱脂粉乳の過剰在庫対策により大手乳業メーカーを中心に国産品の使用が優先されたことで、当社の主要商品である輸入粉乳調製品の販売数量が前期に比べ減少しました。

チーズについても、最終製品の値上げにより需要が低迷し、販売数量は前期比で減少しました。

以上の結果、当期の乳原料・チーズ部門の販売数量は167,421トン(前期比8.5%減)、売上高は1,118億45百万円(前期比13.2%増)となりました。

 

(食肉食材部門)

チルドポークについては、期初は当社が取り扱う米国産ポークの需要が増加傾向で推移しましたが、その後は原料相場高ならびに円安の影響を受けて、各メーカーが最終製品の値上げを実施したことから消費が減退し、期末に向けて販売が伸び悩みました。一方で、コロナ禍の収束に伴う段階的な人流の回復を背景に、外食向けを中心にフローズンポークの需要が増加し、輸入豚肉全体の販売数量は前期比で増加しました。

加工食品の販売においては、円安による調達コストの増加を理由に販売先が商品の調達を見直す動きがあり、生ハム・サラミなど販売数量が減少した商品もありました。しかしながら、当期より取り扱いを強化した鶏肉および鶏肉加工品が、スーパーの総菜や全国展開のフードコートメニューの原料として採用されたため、加工食品全体の販売数量は増加しました。

以上の結果、当期の食肉食材部門の販売数量は28,125トン(前期比13.5%増)、売上高は182億68百万円(前期比20.7%増)となりました。

 

(アジア事業・その他)

乳原料販売部門(商社)においては、日本の脱脂粉乳在庫が適正化に向かったことから、対策事業として前年拡充した日本産脱脂粉乳の輸出が減少したため、当社でも輸出品の販売数量が前期比で大きく減少しました。また、インフレ進行を背景としたアジア市場における食品需要の低迷や、日本の大手乳業メーカーが国産脱脂粉乳の使用を優先したことによる粉乳調製品原料の販売減少から、当部門の販売数量は伸び悩みました。

以上の結果、同部門の販売数量は37,251トン(前期比26.1%減)、売上高は189億22百万円(前期比29.1%減)となりました。

 

チーズ製造販売部門(メーカー)においては、シンガポールやマレーシアなどを中心に外食向け需要は好調でしたが、原料チーズ価格の高騰による販売価格の改定や、中国やタイの景気低迷の影響などから、現地食品メーカー向けの需要は弱くプロセスチーズの販売数量は伸び悩みました。

一方、ナチュラルチーズ加工品の販売数量は伸長しました。近年、東南アジア諸国ではナチュラルチーズの消費が増加傾向にあります。当社では、シンガポール工場に導入した新設備の本格稼働により、需要の増加に十分対応できたことで、販売を大きく伸ばすことができました。

以上の結果、同部門の販売数量は4,827トン(前期比0.8%増)、売上高は48億28百万円(前期比21.2%増)となりました。

 

その他事業においては、機能性食品原料の販売が伸長しました。特に、国内において女性や高齢者など新たなユーザー層の広がりにより市場が拡大しているプロテイン製品の原料となる、ホエイプロテインの販売が好調に推移しました。主な販売先はEC(電子商取引)で最終製品を販売するブランドオーナーや異業種から新規参入するプロテインメーカーです。これらの販売先においては、激しい競合環境を背景に商品の差別化を図るニーズが高まっているため、当社では、原料の輸入・販売だけに留まらず、最終製品に付加価値を加えるため、ホエイプロテイン以外の機能性食品原料との組み合わせなど、製品提案の充実を図っております。当期はこうした取組みが奏功し、機能性食品原料の売上高、販売数量ともに前期を上回る結果となりました。

 

以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、282億14百万円(前期比15.7%減)となりました。