3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

2019年10月1日に消費税率の10%への引き上げが実施され、不動産業界だけでなく、様々な業界において消費者動向に一定の動きが見られましたが、税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の大きさは、前回の消費税率引き上げ時ほどではなく、当社の経営環境についても比較的緩やかに推移しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者の購買意欲の鈍化に依然として懸念はあったものの、不動産探しにおけるオンライン化の流れが加速された結果、当連結会計年度においては売上・利益ともに業績を向上させることが出来ました

当社は2019年12月19日に東証マザーズへの上場を果たしましたが、これにより知名度、経営基盤が飛躍的に強化され、以降の営業活動にも大きなプラスの影響を及ぼし、販売・仕入両面での案件数は増加の一途を辿っています。
 当社は顧客に対して「より質が高く」「より透明性の高い」情報提供を通じて、よりよい不動産探しを提供すると共に、効率的な仕入・販売の実現のため、基幹サイト「sumuzu」の拡大・改良を推進してきました。具体的な取り組みとしては、「sumuzu Matching」による建築請負の見込み顧客の獲得増加、相場ウォッチャーや、チャットボットの改良、sumuzuサイトのサポートスタッフの充実によるユーザビリティの向上、記事コンテンツとメルマガ会員の増強、およびマーケティングオートメーションの導入によるリードナーチャリングを実施し、「sumuzu」はメディアとして急成長を遂げるに至りました。
 その結果、連結売上高が8,086,485千円と前年同期と比べ1,645,392千円(25.5%)の増収、連結営業利益が1,002,606千円と前年同期と比べ142,000千円(16.5%)の増益、連結経常利益が969,085千円と前年同期と比べ136,357千円(16.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、675,228千円と前年同期と比べ103,616千円(18.1%)の増益となりました。

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a sumuzu事業

 当セグメントにおきましては、2018年1月にリリースした自社サイト「sumuzu」の認知度とブランド力の向上に注力したため、従前の対面接客だけの販売方法に加えて多くの潜在顧客の取り込みに成功しました。業績としては、計画どおり不動産販売、仲介件数を伸長できたことにより、売上高は、8,013,071千円と前年同期と比べ1,649,796千円(25.9%)増収、セグメント利益は、1,204,723千円と前年同期と比べ187,205千円(18.4%)の増益となりました。

 

b 賃貸事業

 当セグメントにおきましては、周辺賃料相場の上昇に伴って保有物件の賃料増額改定により堅調に推移しました。これにより、売上高は、71,076千円と前年同期と比べ4,101千円(△5.5%)の減収、セグメント利益は、36,870千円と前年同期と比べ1,370千円(△3.6%)の減益となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は、8,157,181千円となり、前連結会計年度末と比べ1,343,326千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,097,633千円増加したこと及び有形固定資産が803,739千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、3,682,265千円となり、前連結会計年度末と比べ60,029千円増加となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が361,746千円減少したものの、短期借入金が339,402千円増加したこと及び未払法人税等が36,128千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は4,474,916千円となり、前連結会計年度末と比べ1,283,296千円増加となりました。これは、公募増資及びストック・オプションの行使により資本金が322,712千円、資本剰余金が322,712千円増加したこと及び利益剰余金が637,872千円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,097,633千円増加し、3,691,032千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,291,769千円(前連結会計年度は188,735千円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額387,291千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,024,744千円及びたな卸資産の減少616,927千円により資金獲得したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は767,820千円(前連結会計年度は55,870千円の収入)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出826,438千円により資金支出したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は573,817千円(前連結会計年度は107,186千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入645,424千円により資金獲得したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比

(%)

sumuzu

5,371,306

108.6

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

 

c.受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

 

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比

(%)

sumuzu

8,013,071

125.9

 仲介・販売手数料

643,267

85.3

 商品売上

7,337,893

131.6

 その他

31,910

100.0

賃貸

71,076

94.5

その他

2,337

88.5

合計

8,086,485

125.5

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

3.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等
1) 財政状態の分析
(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,343,326千円増加の8,157,181千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、516,999千円増加の6,116,507千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,097,633千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、826,327千円増加の2,040,673千円となりました。これは主に、土地の取得により有形固定資産が803,739千円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、60,029千円増加の3,682,265千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、182,886千円増加の2,456,533千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が244,198千円減少したものの、短期借入金が339,402千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、122,856千円減少の1,225,731千円となりました。これは主に、長期借入金が117,547千円減少したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,283,296千円増加の4,474,916千円となりました。これは主に、公募増資及びストック・オプションの行使により資本金が322,712千円、資本剰余金が322,712千円増加したこと及び利益剰余金が637,872千円増加したことによるものであります。

2) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、商品売上の販売件数が増加し、かつ仲介・販売手数料の単価が上昇した事により、前連結会計年度比25.5%増の8,086,485千円となりました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、商品売上の増加に伴う仕入増加により、前連結会計年度比29.6%増の6,017,775千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比15.2%増の2,068,709千円となりました。

当連結会計年度の売上総利益率については、前連結会計年度より2.3ポイント減少し25.6%となりました。これは、商品売上の増加に伴う仕入増加及び販売時の値引き等により、原価率の高い案件が増加したことによるものであります。

 

(販売費および一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う研究開発費等の増加により、前連結会計年度比13.9%増の2,068,709千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比16.5%増の1,002,606千円となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は、物件取得に伴う借入によって生じる支払利息の増加により、前連結会計年度比20.2%増の33,520千円の損失となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比16.4%増の969,085千円となりました。

 

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、生命保険の解約による保険解約返戻金の減少により、前連結会計年度比5.5%減の55,658千円となりました。

 

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比14.9%増の1,024,744千円となりました。

 

(法人税等)

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前連結会計年度比9.2%増の349,516千円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.1%増の675,228千円となりました。

 

3) キャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア.資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、仕入のための費用と人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。

 

イ.財政政策

当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③ 経営指標に照らした分析

・グループ社員1人あたりの売上高

 当連結会計年度のグループ社員1人あたりの売上高は、取扱物件増加及びITの活用による効率的なマッチングにより、前連結会計年度比20.0%増の175,793千円となっており、効率的な営業活動が実施できていると考えております。

 

・グループ社員1人あたりの営業利益

 当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は、ITの活用により販売費を必要最低限に抑えたことで、前連結会計年度比11.4%増の21,795千円となっており、効率的な営業活動が実施できていると考えております。

 

・土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率

 当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、会社規模拡大にあたり新人比率が増加したことにより、前連結会計年度比2.1ポイント減の27.1%となっておりますが、比率としては依然として高い水準を確保できているため、効率的に請負紹介が成立していると考えております。

 

・当社で保有する累計顧客データ数

 当社において保有する累計顧客データ数は、前連結会計年度末時点で7,800件、当連結会計年度末時点で約12,800件となっており、順調に増加しております。今後も、現在の成長率を保ちつつ、より整理された顧客情報の管理を徹底することで、より効率的な営業活動を展開できると考えております。