当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー・原材料価格の高騰、諸外国の金融引き締め政策やそれに伴う一部金融機関の信用不安等により、回復ペースが鈍化しました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、世界経済の影響による下押し圧力により、先行き不透明な状況にあります。
建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられるものの、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により、厳しい経営環境下にあります。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比650百万円増（0.4％増）の155,749百万円、負債の部は、前連結会計年度末比4,269百万円減（5.3％減）の76,526百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比4,919百万円増（6.6％増）の79,222百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5,731百万円増（5.6％増）の107,635百万円、営業利益は前連結会計年度比721百万円減（32.1％減）の1,526百万円、経常利益は前連結会計年度比551百万円減（16.1％減）の2,873百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比433百万円増（23.9％増）の2,245百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により2,912百万円の支出超過（前連結会計年度は13,717百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により12,976百万円の支出超過（前連結会計年度は1,407百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により696百万円の支出超過（前連結会計年度は394百万円の支出超過）となりました。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より16,122百万円減少し17,577百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績
セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （百万円）
| 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円）
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建設事業 | 107,236 | 116,372（8.5％増） |
（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
②売上実績
セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （百万円）
| 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円）
|
建設事業 | 99,305 | 105,256（6.0％増） |
不動産事業 | 2,597 | 2,378（8.4％減） |
合計 | 101,903 | 107,635（5.6％増） |
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 該当はありません。
当連結会計年度 該当はありません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 （百万円） | 当期受注 工事高 （百万円） | 計
（百万円） | 当期完成 工事高 （百万円） | 次期繰越 工事高 （百万円） |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 建築工事 | 88,064 | 84,586 | 172,650 | 74,686 | 97,963 |
土木工事 | 65,172 | 22,650 | 87,822 | 24,619 | 63,203 | |
計 | 153,236 | 107,236 | 260,473 | 99,305 | 161,167 | |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 建築工事 | 97,963 | 84,402 | 182,366 | 82,068 | 100,298 |
土木工事 | 63,203 | 31,969 | 95,172 | 23,188 | 71,984 | |
計 | 161,167 | 116,372 | 277,539 | 105,256 | 172,283 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 合計（％） |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 建築工事 | 27.3 | 72.7 | 100 |
土木工事 | 16.0 | 84.0 | 100 | |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 建築工事 | 9.3 | 90.7 | 100 |
土木工事 | 22.9 | 77.1 | 100 |
（注）百分比は請負金額比であります。
(ハ)完成工事高
期別 | 区分 | 官公庁 （百万円） | 民間 （百万円） | 合計 （百万円） |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 建築工事 | 9,756 | 64,929 | 74,686 |
土木工事 | 18,864 | 5,755 | 24,619 | |
計 | 28,620 | 70,685 | 99,305 | |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 建築工事 | 16,353 | 65,714 | 82,068 |
土木工事 | 15,816 | 7,371 | 23,188 | |
計 | 32,169 | 73,086 | 105,256 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
大阪市 |
| 大阪中之島美術館建設工事 |
名古屋鉄道株式会社 |
| 神宮前駅東街区計画新築工事 |
東神開発株式会社 |
| 流山おおたかの森Ｂ45街区計画新築工事 |
福岡市交通局 |
| 福岡市地下鉄七隈線中間駅東工区建設工事 |
名古屋市上下水道局 |
| 犬山系導水路整備工事 |
西日本旅客鉄道株式会社 |
| 東海道線支線北２地区Ｔ新設他工事 |
当事業年度
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 |
| 京町堀１丁目計画 |
株式会社オリエンタルランド |
| 救護ステーション棟増改築工事 |
京セラベトナム社 |
| 京セラベトナム工場棟３計画 |
東京都下水道局 |
| 新宿区市谷本村町外濠流域貯留管その２工事 |
西日本高速道路株式会社 |
| 名神高速道路 穂積高架橋他３橋耐震補強工事 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 北陸新幹線八日市川橋りょう工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度 該当はありません。
当事業年度 該当はありません。
(ニ)次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
区分 | 官公庁 （百万円） | 民間 （百万円） | 合計 （百万円） |
建築工事 | 17,374 | 82,923 | 100,298 |
土木工事 | 40,698 | 31,285 | 71,984 |
計 | 58,073 | 114,209 | 172,283 |
次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
内閣府沖縄総合事務局 | 那覇第２合同３号館建築工事 | 2023年12月完成予定 |
境古河特定目的会社 | ＤＰＬ境古河新築工事 | 2024年４月 〃 |
名鉄都市開発株式会社 | 東区橦木町計画 新築工事 | 2025年２月 〃 |
国土交通省中部地方整備局 | １５３号新伊勢神トンネル工事 | 2024年３月 〃 |
東海旅客鉄道株式会社 | 中央新幹線相模川橋りょうほか新設 | 2027年３月 〃 |
三井不動産株式会社 | 岡崎商業施設新築計画 基盤整備工事 | 2025年９月 〃 |
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比650百万円増（0.4％増）の155,749百万円であります。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比16,901百万円減（18.3％減）の75,436百万円であります。これは、主なものとして現金預金の前連結会計年度末比16,122百万円減（47.8％減）などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比17,551百万円増（28.0％増）の80,313百万円であります。これは、土地の前連結会計年度末比10,667百万円増（85.8％増）などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比4,269百万円減（5.3％減）の76,526百万円であります。
これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比3,246百万円減（12.3％減）などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比4,919百万円増（6.6％増）の79,222百万円であります。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,058百万円などによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比9,135百万円増（8.5％増）の116,372百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比183百万円減（0.2％減）の84,402百万円、土木工事は前連結会計年度比9,318百万円増（41.1％増）の31,969百万円であります。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比5,950百万円増（6.0％増）の105,256百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比7,381百万円増（9.9％増）の82,068百万円、土木工事は前連結会計年度比1,431百万円減（5.8％減）の23,188百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比219百万円減（8.4％減）の2,378百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5,731百万円増（5.6％増）の107,635百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比747百万円減（11.3％減）の5,838百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比287百万円減（15.8％減）の1,530百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1,034百万円減（12.3％減）の7,369百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の減少により前連結会計年度比313百万円減（5.1％減）の5,842百万円となり、営業利益は前連結会計年度比721百万円減（32.1％減）の1,526百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が受取配当金の増加等により前連結会計年度比52百万円増（3.7％増）の1,479百万円となり、営業外費用はその他の営業外費用の減少等により前連結会計年度比116百万円減（46.9％減）の132百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比551百万円減（16.1％減）の2,873百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比433百万円増（23.9％増）の2,245百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
受注高については、建築工事84,402百万円（前連結会計年度比0.2％減）、土木工事31,969百万円（前連結会計年度比41.1％増）の合計116,372百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、完成工事高は、建築工事82,068百万円（前連結会計年度比9.9％増）、土木工事23,188百万円（前連結会計年度比5.8％減）の合計105,256百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は832百万円（前連結会計年度比37.5％減）であります。
（不動産事業）
売上高は2,378百万円（前連結会計年度比8.4％減）、営業利益は1,428百万円（前連結会計年度比15.0％減）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、17,577百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、１年内返済予定の長期借入金600百万円及び長期借入金4,900百万円の計13,550百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。