3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、昨年より引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞や個人消費が落ち込むなど大変厳しい状況となりました。オリンピック需要も競技が無観客で開催されたことにより経済効果は期待されたほどではなかったことに加え、度重なる緊急事態宣言の延長で人々の消費マインドは低調なまま推移しました。今後はワクチン接種率の上昇を受け、サービス消費を中心に個人消費は回復基調となることが見込まれますが、ワクチン普及後も新型コロナウイルス感染拡大が繰り返されれば感染症への警戒感が残り、景気が下振れとなる可能性も残っております。

建設業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移しており、民間設備投資もようやく持ち直しの動きをみせております。

このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積極的な展開と、労働生産性の向上をはじめとした原価の低減に努めるとともに、新型コロナウイルス禍の影響を最小限に留めてまいりました。 また、既存の中核事業である電気工事業の収益力の強化を図るため、当連結会計年度末に株式会社岩井工業所の株式をすべて取得し子会社化いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、56億9千4百万円(前連結会計年度比40.6%増)、売上高は49億円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。

また、利益につきましては、原価の低減に努めたことにより、営業利益は2億5千8百万円(前連結会計年度比74.5%増)、経常利益は2億5千9百万円(前連結会計年度比66.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千5百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(電気工事業)

電力事業においては、電力送配電各社の経営環境は依然厳しい状況が続いており、その影響のもと送電工事業界の事業環境も厳しいものとなっていますが、電力の安定供給を下支えする「エッセンシャルワーカー」の集団として、電力送配電各社のご指導のもと電力の安定供給に貢献できるよう努めてまいりました。

そのようななか、東北電力ネットワーク株式会社発注工事を中心に受注確保に努め、受注高は24億8千9百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。売上高は工事が順調に推移した結果、25億5千2百万円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。

設備事業においては、特別高圧変電所工事に注力した結果、受注高は32億5百万円(前連結会計年度比76.1%増)となりました。売上高は大型工事案件の受注時期が遅れたことなどにより、17億6千3百万円(前連結会計年度比41.3%減)となりました。

これらにより、電気工事業の当連結会計年度の受注高は56億9千4百万円(前連結会計年度比40.6%増)、売上高は43億1千6百万円前連結会計年度比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億9千1百万円(前連結会計年度比28.1%増)となりました。

(建物管理・清掃業)

建物管理・清掃業においては、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は5億8千4百万円(前連結会計年度比13.4%減)、セグメント利益(営業利益)は6千6百万円(前連結会計年度は0百万円のセグメント損失)となりました。

 

b.財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は50億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千5百万円増加しております。増加の主な要因は、現金預金3億3千2百万円の減少及び未収消費税等1億3千7百万円の減少などがありましたが、受取手形・完成工事未収入金等2億6千万円の増加及び機械・運搬具7億円の増加などによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は25億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千1百万円増加しております。増加の主な要因は、工事未払金2億7千7百万円の減少及び未成工事受入金2億9千5百万円の減少などがありましたが、短期借入金7億1千5百万円の増加、未払消費税等8千7百万円の増加及び長期借入金6千8百万円の増加などによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は24億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金1億4千3百万円の増加によるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末52.3%に対し当連結会計年度末は49.1%と、3.2ポイント減少いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4千9百万円減少し、資金残高は18億2千9百万円となっております。

 当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度9千4百万円の資金増加に対し当連結会計年度3億6百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益2億5千9百万円及び未収消費税等の減少額1億3千7百万円もありましたが、減少要因として売上債権の増加額1億6千2百万円、仕入債務の減少額2億9千5百万及び未成工事受入金の減少額3億4千2百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度4千万円の資金増加に対し当連結会計年度7億2千1百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として定期預金の払戻による収入4億円もありましたが、減少要因として有形固定資産の取得による支出6億6百万円、定期預金の預入れによる支出4億円及び定期預金の担保差入れによる支出1億1千6百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3億1千3百万円の資金増加に対し当連結会計年度5億7千8百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出12億円及び長期借入金の返済による支出8千7百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入19億円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

イ 受注実績

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

電気工事業

5,694,504

+40.6

合計

5,694,504

+40.6

 

(注) 1. 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ロ 売上実績

 

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

電気工事業

4,316,551

△14.1

建物管理・清掃業

584,002

△13.4

合計

4,900,553

△14.0

 

(注) 1. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

2. セグメント間取引については、相殺消去しております。

3. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2019年10月1日
  至  2020年9月30日)

当連結会計年度
(自  2020年10月1日
  至  2021年9月30日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

相手先

金額(千円)

割合(%)

東北電力ネットワーク株式会社

1,860,152

32.6

東北電力ネットワーク株式会社

1,996,445

40.7

 

4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)


 
(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越
工事高
(千円)

前期繰越
施工高
(千円)

当期
施工高
(千円)

次期繰越施工高

(千円)

割合

(%)

前事業年度
(自  2019年10月1日
  至  2020年9月30日)

送電

1,477,965

2,230,876

3,708,841

2,019,807

1,689,034

54,015

2,046,823

81,031

4.8

設備

2,698,055

1,820,159

4,518,214

3,006,168

1,512,046

21,351

2,994,233

9,417

0.6

4,176,020

4,051,035

8,227,056

5,025,975

3,201,080

75,366

5,041,056

90,448

2.8

当事業年度
(自  2020年10月1日
  至  2021年9月30日)

送電

1,689,034

2,489,045

4,178,080

2,552,552

1,625,527

81,031

2,552,809

81,288

5.0

設備

1,512,046

3,205,459

4,717,505

1,763,998

2,953,506

9,417

1,775,273

20,691

0.7

3,201,080

5,694,504

8,895,585

4,316,551

4,579,034

90,448

4,328,083

101,980

2.2

 

(注) 1. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

2. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。

3. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。

4. 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。

5. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。

6. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度
(自  2019年10月1日
  至  2020年9月30日)

送電事業

73.9

26.1

100.0

設備事業

72.0

28.0

100.0

当事業年度
(自  2020年10月1日
  至  2021年9月30日)

送電事業

77.2

22.8

100.0

設備事業

43.4

56.6

100.0

 

(注) 1. 百分比は請負金額比であります。

2. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。

 

c.完成工事高

 

期別

区分

電力会社
(千円)

官公庁
(千円)

民間
(千円)


(千円)

前事業年度
(自  2019年10月1日
  至  2020年9月30日)

送電事業

2,018,757

1,050

2,019,807

設備事業

21,040

125,574

2,859,553

3,006,168

2,039,797

125,574

2,860,603

5,025,975

当事業年度
(自  2020年10月1日
  至  2021年9月30日)

送電事業

2,551,337

1,215

2,552,552

設備事業

9,576

1,754,422

1,763,998

2,551,337

9,576

1,755,637

4,316,551

 

(注) 1. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。

2. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度  請負工事金額1億円以上の主なもの

発注者

工事件名

東北電力ネットワーク株式会社

田人太陽光支線新設工事(2工区)

シン・エナジー株式会社

七戸町卒古沢太陽光発電所建設工事

株式会社喜志

十和田市深持太陽光発電所(特高変電所工事)

東京消防庁

東京消防庁赤羽消防署庁舎(29)改築電気設備

ヘップエナジージャパン株式会社

ヘップ上郡太陽光発電所

 

 

当事業年度  請負工事金額1億円以上の主なもの

発注者

工事件名

ティーダ・パワー45合同会社

宮城大河原発電所(7.51535MW)建設工事

東邦電気工業株式会社

パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事

レイズネクスト株式会社

パシフィコ・エナジー備前メガソーラー発電所建設工事

株式会社EDF

茨城つくば営農型太陽光発電所 連系変電所

セーフレイ・コンストラクション株式会社

福島猪苗代MS発電所(特高変電所工事)

 

 

 

3. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  2019年10月1日
  至  2020年9月30日)

当事業年度
(自  2020年10月1日
  至  2021年9月30日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

相手先

金額(千円)

割合(%)

東北電力ネットワーク株式会社

1,860,152

37.0

東北電力ネットワーク株式会社

1,996,445

46.3

 

 

4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.手持工事高

2021年9月30日現在

区分

電力会社
(千円)

官公庁
(千円)

民間
(千円)


(千円)

送電事業

1,625,527

1,625,527

設備事業

48,751

2,904,755

2,953,506

1,625,527

48,751

2,904,755

4,579,034

 

(注) 1. 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

 

発注者

工事件名

完成予定

ソラリグ・ジャパン・サービシズ合同会社

袖ヶ浦太陽光発電所建設工事(特高変及び自営線工事)

2023年2月

東北電力ネットワーク株式会社

頚城線増強工事(6工区)

2021年12月

株式会社afterFIT

岡山津山ソーラーヒルズ太陽光発電所 66kV 自営線工事

2022年12月

中部電力パワーグリッド株式会社

四日市火力線一部増強工事

2022年4月

中部電力パワーグリッド株式会社

下村田口線下村(発)~№58間経年支持物建替工事

2025年1月

 

 

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

また、特に重要な会計上の見積りは、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、想定していた新規受注の交渉に遅れが生じたこと、また、予定していた大規模工事案件が材料の高騰等で採算が合わずに受注を見送ったことにより49億円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。受注が遅れた工事案件については、107期以降に売上高が計上されることとなります。

(営業利益)

営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0%を目標とし、工事採算の向上及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたことにより売上高営業利益率は5.3%となり、2億5千8百万円(前連結会計年度比74.5%増)となりました。

(経常利益)

経常利益につきましては、2億5千9百万円(前連結会計年度比66.0%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億7千5百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。

 

b.財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

c.キャッシュ・フローの分析

事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「3  経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出であります。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。

なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。