3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、14,462百万円となりました。

 流動資産につきましては、現金及び預金が1,169百万円減少した一方で、販売用不動産が1,183百万円及び仕掛販売用不動産が551百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、12,145百万円となりました。

 固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、2,316百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、8,953百万円となりました。

 流動負債につきましては、その他流動負債が138百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が699百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、4,881百万円となりました。

 固定負債につきましては、社債が340百万円減少した一方で、長期借入金が447百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、4,072百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、5,508百万円となりました。

 これは、配当金の支払い234百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益418百万円の計上に伴い利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.1%となりました。

 

② 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税により個人消費は弱含んでおり、米中通商問題や英国のEU離脱問題を含む海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への深刻な影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましては、貸家、持家の着工が緩やかに減少しており、分譲住宅の着工も弱い動きとなるなど新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く推移となっております。また、相次ぐ自然災害や消費増税等による消費者マインドの冷え込みが続く中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う集客減の影響等による新規受注の落ち込みが懸念されるなど、先行きにつきましても、依然厳しい状況が続くものと予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

当連結会計年度におきましては、大阪府北部を中心とする地域へのエリア拡大を目的として、株式会社Laboが「住空間設計Labo 茨木出張所」(大阪府茨木市)を2019年4月に開設し、商品土地による集客に頼らない受注獲得に注力したほか、木造非住宅の中大規模建築物のマーケットにおいて、設計力を活かした受注獲得による顧客層の拡大に努めており、今後、中長期的な視野で業績向上に寄与することを期待しております。

しかし、当連結会計年度は、消費増税に伴う経過措置(2019年3月末日までの工事請負契約については2019年10月以降の完成引渡しでも旧税率が適用される等。)の反動や消費増税後の消費者マインドの冷え込みの影響等による受注環境の悪化から、新規受注が軟調に推移するなど、住宅事業を取り巻く事業環境がより一層厳しさを増しており、当社グループにおきましても、主力の注文住宅における新規受注の状況が極めて低調に推移いたしました。期首受注残からの完成引き渡し等により、当上半期における業績は概ね計画通りの進捗となったものの、当該期間における新規受注の積み上げ不足に伴う新規着工の減少により、注文住宅事業における売上高が想定を大幅に下回りました。この注文住宅事業における売上不振を補うための施策として当社グループは、下半期以降、受注済み案件の早期工事着手など、前倒し推進による工期サイクル短縮に努めて工事進行基準に係る売上の増加に注力する傍ら、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売を強化したものの、売上高の減少を補うには至りませんでした。新型コロナウイルス感染症は当第4四半期以降に急速に拡大したため、当連結会計年度における業績への影響は限定的となりましたが、今後につきましては、2020年4月7日に発令された「緊急事態宣言」に基づく外出自粛や経済活動停滞に伴う景気悪化を背景とした将来不安などに起因する消費者マインドの更なる冷え込み等により、業績への影響が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況となっております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,805百万円(前期比11.7%減)となり、営業利益は670百万円(同17.5%減)、経常利益は623百万円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円(同13.7%減)となりました。

なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

「住宅請負」につきましては、当連結会計年度における完成引渡棟数が324棟(前期は358棟)となり売上高は7,124百万円(前期比9.9%減)、「分譲用土地」につきましては、当連結会計年度における引渡区画数が250区画(前期は301区画)となり売上高は3,792百万円(前期比15.3%減)、「分譲用建物」につきましては、当連結会計年度における引渡棟数が42棟(前期は47棟)となり売上高は746百万円(前期比12.6%減)、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は142百万円(前期比10.4%増)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し、2,874百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,704百万円の支出(前年同期は283百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上622百万円等があったものの、資金の減少要因として、たな卸資産の増加額1,731百万円及び法人税等の支払額279百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出(前年同期は22百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円及び無形固定資産の取得による支出27百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、570百万円の収入(前年同期は698百万円の支出)となりました。これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出3,353百万円、社債の償還による支出342百万円及び配当金の支払額234百万円等があったものの、資金の増加要因として長期借入れによる収入4,500百万円があったことによるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループが営んでいる住宅事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。

売上種類別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

住宅請負

6,034,574

74.6

5,190,780

82.6

分譲用土地

3,770,552

88.4

1,304,420

98.4

分譲用建物

788,028

100.1

71,942

233.1

その他

142,071

110.4

合    計

10,735,226

80.9

6,567,142

86.0

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。

売上種類別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

住宅請負

7,124,917

90.1

分譲用土地

3,792,047

84.7

分譲用建物

746,952

87.4

その他

142,071

110.4

合    計

11,805,988

88.3

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の状況

 「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。

 

b. 経営成績の状況

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、既存営業エリアにおいて子会社各社がホームページからの誘導等による集客により、モデルハウスのオープンハウスを実施するなど、新規受注の獲得に努めました。また、株式会社Laboにおきましては、大阪府下初となる拠点「住空間設計Labo 茨木出張所」(大阪府茨木市)を開設し、エリア拡大にも努めました。しかしながら、消費増税後の消費者マインドの冷え込みの影響等により住宅事業を取り巻く事業環境については、受注が軟調に推移するなど厳しさを増しており、当社グループにおいても低調な推移となりました。下半期以降は、当社が主力とする注文住宅事業における売上不振を補うための施策の一環として、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売を強化し、売上高及び利益の確保に注力いたしましたが、当連結会計年度における売上高は11,805百万円(前年同期比11.7%減)となり、営業利益は670百万円(同17.5%減)、経常利益は623百万円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円(同13.7%減)となりました。

 なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 「(1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

b. 資金の財源及び資金の流動性について

 当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。運転資金需要の主なものは、販売用不動産の購入資金、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入や社債の発行によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。

 

c. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

 当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当連結会計年度における営業利益は、上記「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の状況」に記載のとおり、前年同期比17.5%減670百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

 

(繰延税金資産の回収可能性の評価)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(販売用不動産の評価)

当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損が必要となる可能性があります。