【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

松原 裕樹

1989年3月11日

2011年4月 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社

2012年2月 株式会社サイバーエージェント入社

2013年4月 株式会社電通(現株式会社電通グループ)入社

2013年8月 当社設立 取締役

2014年12月 当社代表取締役社長(現任)

2020年3月 株式会社Hashpalette 代表取締役社長(現任)

2021年3月 株式会社Brightech 代表取締役社長(現任)

2021年7月 株式会社アムリンク 取締役(現任)

(注)3

4,435

取締役

CTO

国内事業本部長

事業推進部長

山田 剛史

1988年7月6日

2013年12月 当社取締役技術開発部長

2017年10月 当社取締役CTO兼技術開発部長

2018年4月 当社取締役CTO兼第一事業部長

2021年1月 当社取締役CTO兼国内事業本部長兼事業推進部長(現任)

(注)3

4,435

取締役

CFO

管理部長

志村 優太

1989年8月25日

2013年2月 有限責任監査法人トーマツ入所

2016年1月 当社入社 管理部長

2016年8月 当社取締役管理部長

2019年12月 当社取締役CFO兼管理部長(現任)

2020年3月 株式会社Hashpalette 監査役(現任)

2020年6月 Micoworks株式会社 取締役(現任)

(注)3

51

取締役

西尾 直紀

1965年11月1日

1991年4月 アンダーセンコンサルティング入社

1996年9月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍

2000年3月 株式会社メディアシーク設立 代表取締役社長(現任)

2003年7月 スタートメディアジャパン株式会社代表取締役社長(現任)

2015年2月 株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング)取締役

2015年10月 当社取締役(現任)

2019年8月 株式会社メディアシークキャピタル 代表取締役社長(現任)

2020年2月 RUN.EDGE株式会社 取締役(現任)

2021年9月 日本リビング保証株式会社 取締役(現任)

(注)3

取締役

貞廣 一省

1963年5月3日

1993年1月 元希有限会社設立 代表取締役

2016年7月 Ray of hope株式会社 設立 代表取締役(現任)

2019年5月 株式会社商業藝術 会長

2020年5月 当社取締役(現任)

(注)3

12

監査役

(常勤)

安藤 伸次

1957年1月16日

1979年4月 日本銀行入行

2008年4月 株式会社かんぽ生命入社

2019年4月 かんぽシステムソリューションズ株式会社入社

2019年6月 同社 取締役

2021年10月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

池田 裕

1941年1月26日

1965年4月 株式会社弘電社入社

1969年11月 富士通株式会社入社

1997年7月 データマネジメント株式会社入社

1997年11月 同社取締役社長

2003年6月 株式会社東邦システムサイエンス監査役

2015年10月 当社常勤監査役

2021年10月 当社監査役(現任)

(注)5

1

監査役

塚田 英樹

1972年6月5日

1996年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年9月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所

2007年10月 塚田会計事務所設立 所長(現任)

2015年10月 当社監査役(現任)

2021年1月 有限責任開花監査法人社員(現任)

(注)5

1

監査役

髙木 伸學

1940年11月14日

1966年4月 最高裁判所司法研修所入所

1968年4月 鈴木秀雄法律事務所勤務

1973年5月 井口・髙木法律事務所開設

2007年4月 株式会社不二家監査役

2010年1月 髙木法律事務所設立 所長(現任)

2016年10月 当社監査役(現任)

(注)5

8,938

 (注)1.取締役西尾直紀及び貞廣一省は、社外取締役であります。

2.監査役安藤伸次、池田裕、塚田英樹及び髙木伸學は、社外監査役であります。

3.2020年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2022年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2021年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年2月1日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

石井 和男

1948年1月28日生

1988年4月 草鹿・富澤法律事務所入所

1997年4月 石井和男法律事務所設立(現石井・村岡法律事務所)(現任)

2015年6月 石井食品株式会社監査役

2016年6月 同社取締役(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役4名を選任しております。

 当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から業務執行取締役に対する監督及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、社外監査役は、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。

 社外取締役の西尾直紀は、当社の株主である株式会社メディアシークの設立時からの代表取締役社長であり、企業経営に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の株主かつ取引先である株式会社メディアシークの代表取締役社長でありますが、当社の具体的な業務執行は業務執行取締役の判断のもと自主独立した意思決定により行っております。また当社の営業取引における同社に対する依存度は低く、一般企業との取引と同等の取引として、取締役会にて決議されております。それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の貞廣一省は、飲食事業、美容事業及びブライダル事業の経営者を務めるなど、豊富な経験、知識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の株式12,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の安藤伸次は、日本銀行におけるシステム管理や株式会社かんぽ生命におけるコンプライアンス担当を務めるなど、豊富な経験、知識を有していることから、当社の監査体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の池田裕は、IT系企業における取締役社長としての経験及びIT系上場企業における監査役としての経験を有しており、企業経営に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、当社の監査体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の株式1,800株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の塚田英樹は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の監査体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の株式1,200株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の髙木伸學は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また上場企業における監査役としての経験を有していることから、当社の監査体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権20個(1,200株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。

 社外監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役及び使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

 なお、監査役会、内部監査担当者、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。