【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当の実施をしていくことを基本方針としております。

 

(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

 当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、(4)を除いては現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については、未定であります。

 

(3)配当の決定機関

 当社は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会を配当の決定機関としております。

 

(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

 当社は第17期において剰余金の配当は実施しておりません。

 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開の財源として利用していく予定であります。

 

(5)中間配当について

 当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。