(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第３期から第４期については、主に内部統制の強化を目的とした採用を積極的に行ったことで、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第５期については、固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。

３．第６期については、10月度の売掛債権増加に伴い営業キャッシュ・フローが赤字となりました。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第３期、第４期及び第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第３期及び第４期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第６期及び第7期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．当社は、第５期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第３期及び第４期のキャッシュ・フロー計算書にかかる各項目については、記載しておりません。

10．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けておりますが、第３期及び第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第1項の規定による監査証明を受けておりません。

11．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。

12．当社は、2020年７月30日開催の株主総会決議により、2020年７月30日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

13．第３期から第７期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年11月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

14.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。