(注) １．当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期における当期純損失の計上は、固定資産の減損損失及び売却損並びに貸倒損失等を計上したことによるものであります。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第49期から第52期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期は潜在株式が存在しないため、第50期から第52期は、新株予約権の残高がありますが、第52期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第53期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第49期から第52期までの自己資本利益率は第49期から第51期は債務超過であるため、第52期は期首において債務超過であるため、記載しておりません。

８．第49期から第52期までの株価収益率については、第52期まで当社株式が非上場であったため記載しておりません。

９．キャッシュ・フローに係る各項目については、第49期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載しておりません。

10．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

11. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

12．第49期の主要な経営指標等については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

13．第50期から第53期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。

14．第50期より、生産者の商品に係る営業収益は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で表示する方式に変更しております。

15．株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

16．第49期から第52期までの最高株価及び最低株価については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

17．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

18．当社は、2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

19.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。