提出会社の状況

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

令和元年9月

令和2年9月

売上高

(千円)

15,993,190

20,253,310

22,751,642

32,393,959

33,704,550

経常利益

(千円)

133,520

93,201

149,280

318,082

3,315

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

209,275

76,888

91,281

193,349

24,080

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

30,000

30,000

30,000

437,330

437,330

発行済株式総数

(株)

600

600

6,000

1,532,500

3,065,000

純資産額

(千円)

274,233

351,122

397,404

1,396,413

1,292,111

総資産額

(千円)

7,353,582

7,679,137

9,379,807

12,672,905

16,441,321

1株当たり純資産額

(円)

152.35

195.07

220.78

455.60

431.31

1株当たり配当額

(円)

75,000

1,500

10

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

116.26

42.72

50.71

82.64

7.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

79.67

自己資本比率

(%)

3.7

4.6

4.2

11.0

7.8

自己資本利益率

(%)

53.8

24.6

24.4

21.6

1.8

株価収益率

(倍)

21.4

170.8

配当性向

(%)

58.5

9.9

7.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

432,903

318,011

502,586

1,745,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

158,238

484,892

1,611,282

1,910,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

204,122

1,152,580

2,277,325

3,103,306

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,141,557

1,491,233

1,654,689

1,105,733

従業員数

(人)

191

218

256

340

433

株主総利回り

(%)

76.5

(比較指標:「東証マザーズ指数」)

(%)

()

()

()

()

(140.0)

最高株価

(円)

4,320

1,494

(3,950)

最低株価

(円)

1,519

 

500

(2,751)

 (注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、第14期、第18期は配当を実施していないため、記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当社株式は平成31年4月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

6.第14期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.キャッシュ・フローに係る各項目については、第14期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

8.第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。なお、第14期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人A&Aパートナーズの監査を受けておりません。

9.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

10.当社は、平成30年9月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割を、平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の株式分割を、令和2年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期(平成28年9月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

11.平成31年4月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期から第17期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

12.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は、平成31年4月25日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。また令和2年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第17期の期首から適用しており、主要な経営指標等の推移については遡及処理後の数値で比較を行っております。