(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。
３．当社は2016年10月３日設立であり、第１期は2016年10月３日から2017年９月30日までの11か月と29日となっております。
４．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。なお、第３期配当については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
５．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．第１期から第３期の株価収益率、最高株価、最低株価については、2019年10月９日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
８．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月９日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。なお、第４期の最高株価及び最低株価は、2020年４月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に当該株式分割前の金額を記載しております。
10．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数(１日８時間換算)を（）外数で記載しております。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第３期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
12．第５期より、固定資産に係る控除対象外消費税について、発生した期の費用に計上する方法から、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、第４期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。第３期以前の累積的影響額については、第４期の期首の純資産額に反映させております。