(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

営業収益

(百万円)

38

408

562

1,120

1,884

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

21

116

23

323

446

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

21

105

17

270

479

資本金

(百万円)

40

40

40

1,540

5,838

発行済株式総数

(株)

50,000

50,000

10,000,000

22,522,000

24,280,000

純資産額

(百万円)

28

133

151

3,365

12,303

総資産額

(百万円)

64

917

2,035

9,400

21,610

1株当たり純資産額

(円)

1.41

6.70

7.58

149.44

506.73

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

6.0

6.0

9.0

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

1.09

5.29

0.89

12.10

20.48

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

11.77

20.06

自己資本比率

(%)

43.6

14.6

7.5

35.8

56.9

自己資本利益率

(%)

130.6

12.4

15.4

6.1

株価収益率

(倍)

245.74

393.09

配当性向

(%)

338.21

49.59

43.95

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

15

20

20

43

40

(4)

(1)

(1)

(1)

(6)

株主総利回り

(%)

271.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(127.5)

最高株価

(円)

3,875

(8,710)

8,330

最低株価

(円)

 -

2,366

(3,775)

2,816

 

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

   2.第5期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第4期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。

   3.当社は2016年10月3日設立であり、第1期は2016年10月3日から2017年9月30日までの11か月と29日となっております。

     4.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び1株当たり純資産額を算定しております。なお、第3期配当については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

5.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

6.第1期から第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

7.第1期から第3期の株価収益率、最高株価、最低株価については、2019年10月9日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。

8.第1期から第4期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月9日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。

 

9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。なお、第4期の最高株価及び最低株価は、2020年4月1日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、()内に当該株式分割前の金額を記載しております。

10.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く)については年間の平均人員数(1日8時間換算)を()外数で記載しております。

11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第3期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

12.第5期より、固定資産に係る控除対象外消費税について、発生した期の費用に計上する方法から、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、第4期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。第3期以前の累積的影響額については、第4期の期首の純資産額に反映させております。