(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

日本基準

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

1,425,796

1,791,917

2,011,972

2,245,448

2,407,437

経常利益(△は損失)

(千円)

105,482

13,168

10,716

14,932

36,829

当期純損失(△)

(千円)

121,921

59,312

39,401

42,137

21,882

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

82,085

92,708

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

 普通株式

(株)

213,681

213,681

2,136,810

2,211,810

2,243,510

 A種優先株式

(株)

純資産額

(千円)

378,039

322,529

287,005

312,979

304,566

総資産額

(千円)

1,237,916

1,181,660

1,129,119

1,076,631

1,078,456

1株当たり純資産額

(円)

174.56

146.80

128.36

133.97

131.78

1株当たり配当額

(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

70.69

27.76

18.44

19.07

9.80

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.1

26.5

24.3

27.5

27.4

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

208

236

264

287

340

(44)

(30)

(23)

(21)

(20)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.千円未満を四捨五入して表示しております。

3.2015年6月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。

4.1株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

7.株価収益率については、第3期から第5期は当社株式が非上場であるため、また、当期純損失であるため、第6期から第7期は当期純損失であるため記載しておりません。

8.配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

9.当社は2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割については第3期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

10.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。

11.第3期の当期純損失の計上は、主にインターネット予約サイトの台頭により売上高が苦戦したこと並びにクーポン媒体への掲載料などのマーケティング費用と、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

12.第4期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

13.第5期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

14.第6期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費の計上、人件費の増加によります。

15.第7期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費の計上、人件費の増加によります。

 

(最近5年間の株主総利回りの推移)

当社株式は、2018年4月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第3期から第6期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。また、第7期は第6期末日を基準として算定しております。

 

回次

第6期

第7期

 

決算年月

2019年3月

2020年3月

 

株主総利回り(%)

80.9

 

(比較指標:TOPIX)(%)

(88.2)

 

 

(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)

 

回次

第6期

第7期

 

決算年月

2019年3月

2020年3月

 

最高(円)

2,589 

1,596

 

最低(円)

720 

627

 

(注)最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

但し、当社株式は、2018年4月11日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項はありません。

 

(参考情報:当社グループの変遷について)

当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年7月10日に株式会社CVN(以下㈱CVN)として設立されました。2013年7月31日に㈱CVNはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年4月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月1日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社3社の吸収合併を順次実施しました。また、2014年10月7日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年3月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立し、現在に至っております。