回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
(うち1株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | |||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | △ | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(外、平均臨時雇用者数) | ( | ( | ( | ( | ( | |
株主総利回り | (%) | |||||
(比較指標:-) | (%) | ( | ( | ( | ( | ( |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | 3,460 |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | 1,667 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.第18期から第21期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
4.当社は、2022年9月29日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第18期から第21期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
7.第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
9.第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10.当社は、2018年3月29日付で普通株式1株につき25株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。また、2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
11.2022年9月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第18期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年9月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。