回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

9,259

41,553

279,435

445,264

1,591,454

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

51,549

140,645

311,479

182,914

409,000

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

51,654

140,935

340,533

183,865

419,981

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

29

資本金

(千円)

37,100

184,500

424,500

465,200

1,106,000

発行済株式総数

(株)

2,117

2,450

2,850

3,240,000

3,666,000

純資産額

(千円)

20,545

104,209

313,875

605,210

2,305,788

総資産額

(千円)

27,054

130,401

392,465

966,649

3,007,856

1株当たり純資産額

(円)

9,704.88

44,667.73

110.13

193.17

647.88

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

24,916.37

62,294.20

126.23

60.62

129.70

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

126.18

自己資本比率

(%)

75.9

79.9

80.0

62.6

76.7

自己資本利益率

(%)

28.9

株価収益率

(倍)

124.1

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

321,554

34,172

580,459

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

54,699

12,256

103,679

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

480,000

575,200

1,258,241

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

201,998

799,069

2,534,089

従業員数
(外、平均臨時雇用
者数)

(人)

6

12

30

36

67

(―)

(―)

( 4)

( 9)

( 12)

株主総利回り

(%)

(比較指標:-)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

最高株価

(円)

 

23,550

最低株価

(円)

 

 

 

11,800

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2015年8月3日設立のため、第1期の会計期間は、2015年8月3日から2016年3月31日までの7ヶ月と29日となっております。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.第2期、第3期、第4期及び第5期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

5.第1期、第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

6.第1期、第2期、第3期及び第4期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.第1期、第2期、第3期及び第4期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

8.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

9.第1期及び第2期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

11.第3期から第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

12.第1期から第4期の経常損失及び当期純損失の計上は、研究開発及び業容拡大のため、積極的に人員採用等を行ったこと等によります。

13. 第5期における従業員数の増加は、業容拡大のため人材を積極的に採用したことによるものであります。

14. 第1期から第5期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。

15.当社は、2018年7月19日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

16.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2019年12月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。