(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2015年８月３日設立のため、第１期の会計期間は、2015年８月３日から2016年３月31日までの７ヶ月と29日となっております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第２期、第３期、第４期及び第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第１期、第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第１期、第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第１期、第２期、第３期及び第４期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

９．第１期及び第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

11．第３期から第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第１期及び第２期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

12．第１期から第４期の経常損失及び当期純損失の計上は、研究開発及び業容拡大のため、積極的に人員採用等を行ったこと等によります。

13. 第５期における従業員数の増加は、業容拡大のため人材を積極的に採用したことによるものであります。

14. 第１期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。

15．当社は、2018年７月19日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

16．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2019年12月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。