（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第12期から第15期までの配当を実施していないため記載をしておりません。

５．第12期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期及び第13期については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第16期は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第16期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

７．第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．第12期から第15期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

11．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

12．第12期及び第13期は「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

14．第12期から第15期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価については、東京証券取所マザーズ市場におけるものであります。

なお、2019年12月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。