（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。

６．第５期から第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第５期から第９期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となりました。

８．第５期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第５期から第９期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

11．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

13．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

14．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2020年12月17日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。