（2）提出会社の経営指標等
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 |
決算年月 | 2018年9月 | 2019年9月 | 2020年9月 | 2021年9月 | 2022年9月 |
売上高 | （千円） | 2,973,361 | 4,167,028 | 4,083,452 | 3,531,670 | 4,421,132 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △346,902 | △358,154 | 197,297 | △283,324 | 419,356 |
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △259,284 | △511,112 | △708,313 | △927,574 | 481,195 |
資本金 | （千円） | 670,937 | 674,685 | 1,195,679 | 1,308,067 | 1,309,168 |
発行済株式総数 | （株） | 18,371,100 | 18,407,400 | 21,258,800 | 21,818,800 | 21,829,600 |
純資産額 | （千円） | 1,075,600 | 566,220 | 906,167 | 185,001 | 670,595 |
総資産額 | （千円） | 6,976,213 | 6,414,339 | 4,931,472 | 2,777,419 | 2,231,274 |
1株当たり純資産額 | （円） | 57.97 | 30.16 | 41.93 | 8.57 | 30.67 |
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額） | （円） | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △14.44 | △28.12 | △37.02 | △42.95 | 22.28 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | （％） | 15.08 | 8.55 | 17.89 | 6.46 | 29.70 |
自己資本利益率 | （％） | ― | ― | ― | ― | 114.28 |
株価収益率 | （倍） | ― | ― | ― | ― | 11.76 |
配当性向 | （％） | ― | ― | ― | ― | ― |
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 176 〔115〕 | 203 〔266〕 | 189 〔156〕 | 191 〔88〕 | 164 〔60〕 |
株主総利回り | （％） | 275 | 55 | 59 | 26 | 35 |
(比較指標：東証マザーズ指数) | （％） | (99) | (80) | (112) | (103) | (64) |
最高株価 | （円） | 6,550 (2,122) | 2,710 | 579 | 473 | 302 |
最低株価 | （円） | 1,750 (1,525) | 365 | 145 | 176 | 84 |
（注）1．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。
2．第12期、第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
3．第12期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
6．当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
7．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
8．第12期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( ) 内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
9．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。