(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期及び第８期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第９期以降は潜在株式は存在するものの、2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式が2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため記載しておりません。
４．第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
５．第10期は事業拡大に伴い先行投資も含めた人員拡充を行ったことから、経常利益及び当期純利益が大幅に減少しました。
６．2018年12月17日付けで普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2021年12月1日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
７．2020年11月30日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式1,064株を発行しております。また、2020年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式176株を発行しております。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
９．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。