(1)連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

営業収益

(千円)

2,312,585

2,825,708

3,371,970

4,351,002

890,513

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

169,339

35,668

319,281

768,789

1,250,233

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

714,954

35,000

311,187

521,510

1,547,255

包括利益

(千円)

703,738

42,769

305,708

536,208

1,581,506

純資産額

(千円)

317,760

538,441

1,374,070

2,125,994

552,374

総資産額

(千円)

3,663,694

3,672,993

5,111,324

6,424,610

1,718,084

1株当たり純資産額

(円)

12.11

20.23

48.88

72.86

18.94

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

24.98

1.46

11.68

18.26

53.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

11.21

17.51

自己資本比率

(%)

7.9

14.7

26.9

32.5

31.9

自己資本利益率

(%)

8.4

32.5

30.1

株価収益率

(倍)

42.60

68.13

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

151,031

311,570

852,592

1,281,998

3,244,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

454,776

380,776

257,467

491,950

213,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,162,020

32,143

315,292

14,517

417,237

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,315,974

2,277,116

3,170,888

3,978,040

917,334

従業員数

(人)

178

231

233

259

177

(外、平均臨時雇用者数)

(29)

(40)

(52)

(62)

(58)

 (注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第27期及び第31期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第31期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.2017年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SASに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。第31期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。

7.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。