【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「IT技術教育(人材育成)によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

 現在の我が国の経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱など海外経済の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、情勢は大きく変化し、国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状況となっております。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。

 当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグデータやAIなど新たな技術活用、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。

 これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。

 そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。

 

① 優秀な人材の確保、育成

 当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。

 そのため当社グループでは、現在の採用活動及び良質なエンジニアの育成をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。

 

② 営業の強化

 優秀な人材の育成には、キャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。

 そのため当社グループでは、営業個々人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足度の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。

 

③ 新規事業の開発と拡大

 長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。

 当連結会計年度におきましては、以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。

 

④ 企業の社会的責任への取り組み

 当社は、経営理念の1つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR(企業の社会的責任)活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。

(a)企業統治に係る責任の自覚

 当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。

 

(b)企業モラルの堅持

 当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。

 当社グループにおいては、役職員や取引先への安全確保を第一に掲げるとともに、テレワーク(在宅勤務)や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。

 引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し健康管理や感染予防を徹底するとともに、業務管理方法の改善などを推し進め、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。