有価証券報告書(通常方式)_20180221161912

【業績等の概要】

(1)業績

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

 政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。

 

 このような事業環境において当社では、平成29年1月に、様々なネットワーク上の脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供している株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿部 昭彦、以下、テリロジー)と資本業務提携を締結し、当社グループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うこととしました。

 また、平成29年2月には、議決権保有割合が50%を下回った株式会社カイカ(JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社:東京都目黒区、代表取締役社長:牛 雨、以下、カイカ)を、連結子会社から持分法適用関連会社とすることといたしました。これは、平成27年6月1日付け「株式会社SJIとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資、新株予約権の引受による子会社化及び借入金に関するお知らせ」(平成29年2月に「株式会社カイカ」に商号変更)に記載の業務提携の内容については、当社子会社である株式会社チチカカ(以下、チチカカ)が運営するチチカカオンラインショップへのビットコイン決済の導入や、同じく子会社である株式会社ネクス(以下、ネクス)とのブロックチェーン技術を適用した勤怠管理システムの開発における協力など実績を残しており、様々なプロジェクトベースでの人材交流なども積極的に実施するなど、資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれています。今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続することから、カイカが当社の連結子会社でなくとも、グループ会社として、当社子会社であるネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発など、当社グループが目指す第4次産業革命におけるCyber-Physical Systemの実現に向けた新たなサービスへの取り組みを引き続き行うことができると判断したためです。

 平成29年9月には、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、ネクス・ソリューションズ)の発行株式の51%、及びネクスの発行株式の49%を、カイカに譲渡し、ネクス・ソリューションズを当社の連結子会社から持分法適用関連会社としました。この譲渡により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、ネクスとの親和性が高いデバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長を目指します。さらに、親会社である株式会社フィスコ(JASDAQ上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野 仁志、以下、フィスコ)のグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所との協業により、ビットコインを含めた仮想通貨市場の情報提供や、仮想通貨プラットフォームを活用することで、例えばシェアリングエコノミー市場での、マンションや貸事務所向けのスマートロック*1と決済システムの提供や、レンタカーやカーシェア向けのスマートキー*2と配車サービスの提供といった、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済のプラットフォームサービスと、IoTとブロックチェーンを連携させたデバイス製品の開発スピードを加速度的にあげ、市場の求める潜在的なニーズに対し、いち早く製品を導入できる体制を構築しています。

 

*1、*2「スマートロック」「スマートキー」とは、利用者が利用登録や支払実行を行うことで、その物件や車を利用する権利を付与し、スマートフォンなどの電子機器を通じて開錠や施錠を行うデバイスです。

 

 一方で、昨年から開始したブランドリテールプラットフォーム事業*3拡大のため、平成28年12月には当社の親会社であるフィスコから、同社の連結子会社である株式会社バーサタイル(以下、バーサタイル)及びFISCO International Limitedを連結子会社化し、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク(商標権)のライセンス事業を開始し、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開の検討を開始しました。

 また、平成29年4月にはカジュアルウェア「METHOD」や「流儀圧搾」などのブランドを有し、全国50店舗(平成29年11月末現在)を展開する衣料品販売を中心とする小売事業社である株式会社シーズメン(JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社:東京都中央区、代表取締役社長:青木 雅夫)と資本業務提携契約を締結し、株式の19.01%を取得しました。さらに、バーサタイルでは平成29年5月に、全国50店舗(平成29年4月末現在)でカジュアルファッションブランド「ファセッタズム(FACETASM)」を展開する株式会社ファセッタズムの株式の51%を取得し、同社を子会社化いたしました。

 

*3「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売事業、ブランドのトレードマーク(商標権)を扱うライセンス事業をいいます。

 

 当社で取り組む農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。

 「6次産業化事業」では、当社のミニトマトを使ったレトルトカレー食品「黄いろのトマトのキーマカレー」が平成29年7月に開催された「岩手ぅんめぇ~もん!!グランプリ2017(平成29年度岩手県ふるさと食品コンクール)」において優良賞を受賞しました。

0102010_001.png  0102010_002.jpg

 

 「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきましても定期的に、フランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合せも増えてきております。今期のシステム導入の実績としましては、岩手県内の法人に納品を行っております。新たな開発として、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握できる記録・管理アプリの試作機を開発し試験運用を開始いたしました。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発をしております。また、ICTシステムにつきましては、新たな機能として野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発にも着手をいたしました。そして、現システムである程度の実績ができてきたことと、新たな機能の実装により利便性が大きく向上することをふまえ、来期以降のフランチャイズ事業を大幅に拡大させるために、雑誌や動画広告、イベントなどの宣伝広告を積極的に行いました。

 引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。

 

 連結業績につきましては、平成28年8月にグループ入りしたチチカカ、平成28年10月にグループ入りした株式会社グロリアツアーズ(以下、グロリアツアーズ)の業績を通期で取り込んだことにより、売上高は増加しました。一方で、平成29年2月よりカイカ、平成29年9月よりネクス・ソリューションズが持分法適用関連会社となったため、売上高が減少しております。また、ネクスにおいて、主力製品の一つであるLTEデータ通信端末の後継機種の開発を行っており平成30年より市場導入を予定しております。一部の顧客において本後継機種の導入にあたり、現行機種の購入を差し控える動きが有り売上額が予算を下回る結果となりました。そして、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下、イー・旅ネット・ドット・コム)において、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復基調を維持しておりましたが、平成29年4月に「てるみくらぶ」の倒産が社会問題となり、より大手の代理店に顧客が流れるようになったことから、お客様からの見積もり依頼件数の減少につながり、結果として売上額が予算を下回る結果となりました。

 営業利益につきましては、前述した売上の減少に伴い利益が減少いたしました。また、農業ICT事業のアプリやシステム開発、及び来期以降のフランチャイズ事業を大幅に拡大させるための、雑誌や動画広告、農業関連のイベントの開催などの宣伝広告を積極的に行ったことで営業利益が減少いたしました。

 上記の結果、売上高は、12,198百万円(対前期比0.3%減)となりました。営業損失は914百万円(前期は営業損失619百万円)、経常損失は940百万円(前期は経常損失770百万円)、税金等調整前当期純利益は1,024百万円(前期は税金等調整前当期純損失863百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は902百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,068百万円)となりました。

 

 当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

 

(ICT・IoT・デバイス事業)

 ネクスは、平成27年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。平成28年8月にはネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「ドライブケア」(http://www.care-dynamics.jp/obd2/)の開発、販売を開始しております。

 

0102010_003.png

 

 このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転(急発進、急停車、急ハンドル)を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい一覧やグラフなどの形式で表示をすることで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。

 また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐ為の車両点検のアラートを出すなど、車両の維持管理費の低減にも活用できます。

 来期も、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。

 株式会社イーフロンティアは、平成29年7月より子会社となりソフトウェア開発販売を行っております。AI囲碁・将棋・麻雀などの自社開発ソフトウェアの販売を行っており、特にメールマガジン購読会員数約50万人に対しライセンスのダウンロード販売を強化しております。また、CG制作用のソフトウェアなどクリエイティブ分野は、コンテンツの販売を強化してまいります。具体的には、ゲームや映像など制作者が簡単に利用できるポリゴンデータ素材集の販売やCG作家と共同でデジタル書籍の制作を準備しております。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は893百万円(対前期比29.9%減)、営業損失は438百万円(前期は営業損失365百万円)となりました。

 

(フィンテックシステム開発事業)

 ネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続き今期においても地方銀行の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移いたしました。中部、関西、九州の各事業所に加え関東事業所も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業受注が順調に推移しております。

 また、グループ会社との連携といたしましては、親会社であるフィスコに提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO(FISCOウェブ)」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能、学生の就職活動に役立つ就活アプリなどの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。

 また、IoTサービスの1つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発に注力しており、「バスのり(自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス)」、「ヒヤリハットマップ(事故につながるヒヤリハット(急ブレーキ、急発進、急ハンドル)をIoTでデータ化するサービス)」の開発と、サービス提供を開始しております。

 さらに、「農業ICT」に関してもフランチャイズ事業の拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリーを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。また農林水産省が推進している産学官連携協議会の会員になり、トマトの生産量増のモデル構築の実証実験を行う予定です。

 なお、前述したとおり、平成29年9月より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

 

カイカでは引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7%から当連結会計年度末は72.0%と、目覚ましい改善を示しております。また平成29年11月には、M&A及び資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により2,330百万円を調達いたしました。

 また、カイカは中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」にて開示しましたとおり、事業規模の拡大を目的として、積極的にM&A及び資本・業務提携を行う方針であり、この方針に基づき、当連結会計年度は以下のM&A及び資本・業務提携を実施しております。

 

平成29年2月

システム開発を手掛ける株式会社東京テックを子会社化

平成29年8月

株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化

株式会社ネクスを持分法適用関連会社化

平成29年8月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所の第三者割当増資の引受

平成29年8月

株式会社フィスコとの資本業務提携

平成29年9月

Oceans株式会社との資本業務提携

 

同業者やフィンテック関連ビジネスへのシナジー効果が期待される会社のM&A及び資本・業務提携を行うことにより、カイカは、システム開発の技術者と顧客を獲得いたしました。東京を中心に事業を展開するカイカが、西日本地域の名古屋、大阪、福岡に拠点を持つネクス・ソリューションズを子会社化したことにより、全国展開でのシステム開発の提供が可能となりました。これまで各子会社単体では担えなかったフィンテック関連の開発案件の受注が可能となることを目的として、カイカが積み上げてきたフィンテック関連ビジネスの知見を、取得した子会社と共有することで、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済プラットフォーム構築のインテグレーションサービスやIoTとブロックチェーンを活用する等、カイカ、カイカの子会社である株式会社東京テック及びネクス・ソリューションズの3社はシステム開発における連携を図っております。Oceans株式会社(以下、Oceans)との資本業務提携では、KIZUNA プラットフォームのシステムの初期開発のみならずサービス拡充に伴う様々なシステム開発を担うべく取り組みを開始いたしました。今後は既存顧客である大手システムインテグレーターとの取引を拡大するとともに、Oceansのようなエンドユーザー企業との取引の拡大も目指しております。

 なお、前述したとおり、平成29年2月より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

 

 株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

 介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

 また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は3,070百万円(対前期比60.8%減)、営業損失は36百万円(前期は営業損失61百万円)となりました。

 

(インターネット旅行事業)

 インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

 平成27年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、平成29年度末には前年比17%増の2,800万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく平成28年4月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、平成28年10月には、明治30年創業の出版会社で、経済誌や専門誌、文芸書などを取り扱う株式会社実業之日本社の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱うグロリアツアーズを子会社化し、2年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

0102010_004.png

    (イー旅ネット ホームページ)   (ウェブトラベル こだわる人の旅)   (株式会社グロリアツアーズ)

 

 一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の380名から平成29年9月末現在で450名と増加しております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として、クラウドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。

 ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。平成29年9月には豪華・美食・自然美の旅『鉄道で旅するカナダ』を、10月にはマオリ文化が息づく地熱地帯とフィヨルドの旅『地球の息吹を感じるニュージーランド』を、11月には行き慣れたアジアを再発見する旅『初めてでも楽しいアジアンクルーズ』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

 売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、定番のヨーロッパ方面の復活とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,973百万円、国内旅行事業売上が209百万円となりました。テロの影響からゆるやかに回復基調を維持しておりましたが、4月に「てるみくらぶ」の倒産が社会問題となり、より大手の代理店に顧客が流れるようになったことからお客様からの見積もり依頼件数は影響を受け、「ウェブトラベル」サイトで前期比90%、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比90%となりましたが、受注率の改善を行った結果、受注件数は前期比111%、売上総利益率は前期同様16%を維持しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,183百万円(対前期比34.4%増)、営業損失は1百万円(前期は営業利益10百万円)となりました。

 

(ブランドリテールプラットフォーム事業)

 チチカカは、平成28年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店し、平成29年10月末時点では93店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、平成29年10月期には営業黒字に転換いたしました。

 また、今期からグループ連携の一環としまして、平成29年8月に実業之日本社が発行するファミリーキャンプ・アウトドアファンの人気情報誌「GARVY」が主催するキャンプ企画へ参加し、アウトドアファン層へブランド認知拡大を図りました。

 

0102010_005.jpg

     2017年9月1日発行 繊研新聞第1面掲載     ワークショップで作成したタイダイTシャツを着用しての集合写真

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は5,926百万円(対前期比296.3%増)、営業損失は63百万円(前期は営業損失15百万円)となりました。

 

(情報サービスコンサルティング事業)

 情報サービスコンサルティング事業では、主に事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業、小売店鋪に対するアドバイザリー業務などを行っています。また、平成28年12月に子会社化したバーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当連結会計年度においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は71百万円、営業損失は57百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて647百万円増加し、2,529百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により支出した金額は1,388百万円(前年同期は341百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益1,024百万円、減損損失1,830百万円があり、減少要因として投資有価証券売却益2,973百万円、子会社株式売却益887百万円、前渡金の増加額470百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により獲得した金額は3,929百万円(前年同期は686百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入6,491百万円、長期貸付金の回収による収入611百万円があり、
減少要因として投資有価証券の取得による支出2,797百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出490百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により支出した金額は1,851百万円(前年同期は2,047百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入342百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入244百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出2,059百万円、新株予約権付社債の償還による支出300百万円があったことによります。