【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国の政権交代による経済政策の影響、英国のEU(欧州連合)離脱問題など海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループにおきましては、国内の売上高は減収となりましたが、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の通年寄与、海外子会社の収益の改善等により増収増益となりました。当社グループの当連結会計年度における業績は以下のとおりです。

売  上  高

262,398

百万円

(前連結会計年度比

6.3%増

)

営 業 利 益

12,900

百万円

(前連結会計年度比

39.7%増

)

経 常 利 益

14,055

百万円

(前連結会計年度比

32.8%増

)

親会社株主に帰属する当期純利益

10,380

百万円

(前連結会計年度比

38.8%増

)

 

 

主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。

 

① 紙パルプ事業

紙パルプ事業につきましては、国内の売上高は減収となりましたが、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の通年寄与等により増収となりました。
 損益面においては、海外連結子会社の収益の改善等により増益となりました。

品種別には、洋紙につきましては、景気の緩やかな回復によるプラス要素もありましたが、電子媒体化の影響、出版物・広告の紙離れもあり販売数量は減少しました。

白板紙につきましては、コート白ボールは菓子関連向けが堅調に推移し、内食化の定着による食品関連向けが伸長しました。高級白板紙はコンビニ、スーパー等の店頭POP用途や化粧品関連商品が順調でした。また特殊白板紙は洋菓子向けや、医薬品パッケージ用途が底堅く販売数量は増加しました。

特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙はスマートフォンの普及や自動車の急速な電子化に伴い電子部品の需要拡大により増販につながり、車載用バッテリーセパレータ、空気清浄用フィルター等も堅調に推移しました。一方で、カタログ・パンフレット・カレンダー用途等の高級印刷用紙やファンシーペーパーでは需要減少に加えて一般紙へのグレードダウンが続き、情報用紙では、通知用の圧着ハガキ用紙は前年実績を上回りましたが、帳票用途の減少、電子媒体への移行が続き、厳しい販売状況でした。

 

以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高

234,576

百万円

(前連結会計年度比

7.5%増

)

営業利益

10,321

百万円

(前連結会計年度比

41.0%増

)

 

 

 

② パッケージング・紙加工事業

パッケージング・紙加工事業につきましては、加工紙及び液体容器の受注が増加となりましたが、その他の分野では厳しい受注環境となり売上高は僅かに増収となりました。損益面においては、各種コストダウン等の効果により増益となりました。

 以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高

20,146

百万円

(前連結会計年度比

0.1%増

)

営業利益

1,261

百万円

(前連結会計年度比

81.1%増

)

 

 

③ その他

木材事業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、建設業において、受注が減少し減収となりました。損益面においては、各種コストダウン等の効果により増益となりました。

以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高

7,676

百万円

(前連結会計年度比

9.1%減

)

営業利益

623

百万円

(前連結会計年度比

13.1%増

)

 

 

 なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて394百万円増加し、19,284百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は28,918百万円(前連結会計年度比38.1%増)となりました。
 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,514百万円、減価償却費19,093百万円、支出の主な内訳は、持分法による投資利益3,019百万円、売上債権の増加額2,337百万円、法人税等の支払額2,164百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は13,648百万円(前連結会計年度比276.2%増)となりました。
 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12,932百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は14,446百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出19,112百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額2,272百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額9,000百万円、収入の主な内訳は、社債の発行による収入20,000百万円、長期借入れによる収入3,362百万円、短期借入金の増加額3,294百万円であります。