【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景として個人所得や企業収益、雇用の改善により、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、英国のEU離脱問題や、米国の新政権発足に伴う影響等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けており、内閣府が平成29年3月に実施した消費動向調査では、平成29年3月末のスマートフォン(*1)の世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を11.1ポイント上回る69.7%(*2)に達し、格安スマホやSIMフリー等多様化しながら拡大の一途を辿っております。

 このような中、当社グループではスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりを最重要課題とし、当社の主要顧客層(20代~40代の女性)のニーズに合致した商品ラインナップの拡充や新たな形の占いサービスの企画開発に努めてまいりました。

 当連結会計年度におきましては、占いコンテンツの売上が底堅く推移したものの前連結会計年度に株式会社caramoの株式を譲渡したことや受託開発業務を縮小したことによる影響に加え、Zappallas,Inc.(U.S.)や株式会社PINK、デコメ(*3)向けコンテンツの売上が減少したことにより、売上高が前期比で減少いたしました。利益面につきましては、占いコンテンツで、一定の売上が確保できたことやZappallas,Inc.(U.S.)が営業損失から利益に転換したことにより営業利益が増加いたしました。一方、平成29年7月に実施いたしました本社移転(*4)に伴う移転損失引当金繰入額20,516千円を特別損失に計上しております。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,846,861千円(前期比12.8%減)、営業利益は294,598千円(前期比22.9%増)、経常利益は298,762千円(前期比86.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は134,867千円(前期は539,479千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

*1:iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。

*2:内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査(平成29年3月実施調査結果)」より引用。

*3:デコメはNTTドコモの登録商標です。

*4:詳細につきましては、平成29年5月25日に公表いたしました「本社移転に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

① モバイルサービス事業

 主力の占いサービスにおいては、幅広いユーザーに対応したサービスを提供すべく、新たな形の占いサービスの企画開発及び携帯電話キャリア運営サービスのスゴ得 (*5)やauスマートパス(*6) 向けコンテンツ等、スマートフォン利用者向け販路を強化するなど改善に取り組んでまいりました。また、当社サービスのブランディングや占い市場の活性化を目的として、日本最大級の占いイベント「占いフェス2017 in HARAJUKU」を東京都渋谷区原宿のファッションビルにて開催したほか、動画コンテンツ配信サービス「占いTV」のリリースに向けた取り組み等、企画開発に注力してまいりました。

 売上高につきましては、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツの売上が増加したほか電話占いやチャット占いの売上も安定的に増加しましたが、ISP (*7)での売上の減少やデコメ向けコンテンツの売上が減少したことにより、モバイルサービス事業全体としては前期比で減少いたしました。

 利益面につきましては、売上減少による影響や占いイベントの開催等の積極的な投資を行ったものの、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツの利益が増加しました。またゲーム事業において、ストーリーに特化したドラマゲームアプリシリーズ「six doubts」の第5弾「スマトリ~なりすまし犯罪取締課~」をリリースいたしました。これらゲームをそのターゲットに届けるためのプロモーションを重点施策の1つとして掲げており、今後は効果検証を行いながら効率的なプロモーションをかけていく予定であります。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,717,466千円(前期比3.2%減)、セグメント利益は759,107千円(前期比3.6%増)となりました。

*5:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。

*6:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。

*7:インターネット接続サービスを提供する事業者のこと。

② 海外事業

 海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては、スポンサーシップ広告の契約先の変更に伴う一時的な売上高の落ち込みが発生し、その後回復基調にあるものの以前の水準までには至っておらず、更には、為替の影響もあり前期比で減少いたしました。利益面につきましては、人件費の削減やのれんの減損損失を前連結会計年度において計上したことから、販売管理費が減少した結果、セグメント損失から利益に転換いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は405,954千円(前期比20.0%減)、セグメント利益は12,052千円(前期は12,253千円のセグメント損失)となりました。

 

③ その他の事業

 その他の事業につきましては、モバイルサイト開発運営受託業務やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。

 売上高につきましては、ママ向けオンラインショッピングサイト「cuna select」や占いASP (*8)事業が増加いたしましたが、前連結会計年度において、株式会社caramoを連結範囲から除いたことや、受託開発業務を縮小したほか、株式会社PINKにおいて、テロの多発による海外情勢への不安から売上が減少した結果、前期比で減少いたしました。利益面につきましては、「cuna select」において利益率の高い商材の販売促進が奏功したことに加え、占いASP事業等の利益が増加したものの受託開発業務を縮小した影響でセグメント利益が減少いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は723,785千円(前期比40.2%減)、セグメント利益は2,195千円(前期比87.7%減)となりました。

*8:アプリケーションサービスプロバイダの略語。

アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。

 

(2) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して30,452千円増加し、5,853,951千円となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益278,450千円(前期は税金等調整前当期純損失242,589千円)、法人税等の還付額100,085千円(前期比1,456.2%増)であるのに対し、減少要因として、定期預金の預入による支出223,008千円(前期はなし)、差入保証金の差入による支出159,204千円(前期比1,611.9%増)によるものであります。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、613,162千円(前期比94.5%増)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益278,450千円、減価償却費140,250千円、のれん償却額82,107千円、法人税等の還付額100,085千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、421,558千円(前期は275,428千円の増加)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出223,008千円、無形固定資産の取得による支出62,484千円、差入保証金の差入による支出159,204千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は、161,229千円(前期比44.2%減)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出160,000千円によるものであります。