【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復傾向が続いたものの、新興国経済の減速や、欧州における英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策への不信感などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 当社に関連するデジタルコンテンツ流通を取り巻く事業環境については、平成28年の国内携帯電話端末出荷状況は前年比3.0%減の3,606.1万台となり平成24年から4年連続で減少した一方で、スマートフォンの出荷台数は前年比1.5%増の2,942.1万台となり、スマートフォンの出荷台数は2年連続の増加となりました。(出所:「2016年国内携帯電話端末出荷状況」MM総研)

 また、当社の主力事業領域である電子書籍市場規模は、平成27年度において1,584億円となり、前年度の1,266億円から318億円増加しております。また、電子雑誌市場は242億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,826億円とされております。日本の電子書籍市場は今後も拡大が見込まれ、平成32年度には電子書籍市場は3,000億円程度になり、電子雑誌市場規模480億円を合わせた電子出版市場は3,480億円程度になると予想されております。(出所:「電子書籍ビジネス調査報告書2016」インプレス総合研究所)

 このような事業環境のもと、当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことをキーワードに、著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大に取り組んでまいりました。

 当事業年度の取り組みといたしましては、既存事業の強化に加え、新規アライアンス先との共同事業の開始、法人向け電子書籍配信サービスの開始などの業容拡大に注力するとともに、今後の成長を加速するための人材採用を積極的に行いました。そのような事業拡大に伴う急速な従業員増加に対応するため、7月に本社を東京都千代田区一ツ橋の「パレスサイドビル」に増床移転いたしました。また、様々な電子書籍配信ソリューションの強化、流通ネットワークの拡大を推進するため、積極的なM&Aや大手出版社との資本提携、子会社設立など事業基盤の整備に尽力いたしました。

 以上の結果、当事業年度の売上高は15,532,733千円(前年同期比38.2%増)、経常利益は656,956千円(前年同期比18.8%増)、当期純利益は414,917千円(前年同期比23.9%増)となり、本社移転や積極的な人材採用、M&Aにより経費は増加しましたが、前事業年度からの増収、増益を達成いたしました。

 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(電子書籍事業)

 電子書籍事業につきましては、当社の成長戦略の基本方針であります「国内事業拡大」「海外流通展開」「電子図書館展開」に基づき次に挙げる取り組みを行いました。

 まず「国内事業拡大」の取り組みとして、引き続き「LINEマンガ」などの大型電子書店へのディストリビューションが堅調に推移するとともに、「楽天マンガ」へ電子書籍コンテンツと電子書籍配信ソリューションの提供開始、「判例タイムズ」の判例・論文データベース「リーガルアーカイブス」へ電子書籍配信ソリューションの提供、新たなサービスとして社員教育と福利厚生をサポートする法人向け電子書籍サービス「bizbook」を開始いたしました。

 また、本の要約サービスを展開するフライヤー社の子会社化、美容室等の店舗向け電子雑誌配信サービス「マガマーデジタル」へ電子書籍コンテンツ及び電子書籍配信ソリューションの提供開始、ゲオ店舗での電子コミックレンタル事業「GEOマンガ」へ電子書籍配信ソリューションの提供開始などにも取り組んでおります。その他、子供用SNSとして世界で急成長する「Creatubbles」の国内独占パートナー展開など様々な施策を行ってまいりました。

 次に「海外流通展開」の取り組みとしては、海外での迅速かつ効率的な事業活動を行うため米国子会社「Media Do International,Inc.」の設立や、韓国の大手電子書籍ストアTOPCO社への電子書籍コンテンツの提供を国内外で開始いたしました。また、海外における「MANGA」の主流はカラーであり、日本の優れたコンテンツをカラー化し海外配信するため、電子コミックのカラーリングにおいて技術力の高いアルトラエンタテインメント社からの事業譲受に向け新会社を設立するなど、グローバル展開への体制構築・強化に努めてまいりました。

 最後に「電子図書館展開」の取り組みとしては、海外電子図書館へ日本のコンテンツ輸出が加速し、配信図書館数が100館を突破、国内事業展開ブランド「OverDrive Japan」の専用ウェブサイトの開設を行いました。

 また国内の国立大学への初のシステム提供として福井大学への電子図書館システムの提供開始、香川県「まんのう町立図書館」への電子図書館システムの提供開始、ヴィアックス社社内向け企業電子図書館の運用開始をしております。その他、第18回電子図書館総合展へ出展し、アメリカ図書館協会(ALA)の前会長であるサリー・フェルドマン氏のフォーラムを開催するなど電子図書館サービスの知名度向上にも注力しました。

 その結果、売上高は14,223,274千円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益は584,635千円(前年同期比23.1%増)となりました。

(音楽・映像事業)

 音楽・映像事業につきましては、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により、売上、セグメント利益ともに減少しました。

 その結果、売上高は304,286千円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益は53,051千円(前年同期比11.2%減)となりました。

 

(ゲーム事業)

 ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場競争激化により、売上、セグメント利益ともに減少しました。

 その結果、売上高は35,002千円(前年同期比34.3%減)、セグメント利益は3,456千円(前年同期比39.7%減)となりました。

 

(その他事業)

 その他事業につきましては、広告代理コンサルティング業務に引き続き注力し、取扱量が増加したことにより売上が拡大しました。

 その結果、売上高は970,170千円(前年同期比431.0%増)、セグメント利益は15,213千円(前年同期比29.9%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ331,890千円増加し、2,056,725千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は949,736千円(前年同期比7.8%減)となりました。

 この主たる要因は、増加要因としては税引前当期純利益646,342千円及び減価償却費198,240千円、仕入債務の増加額1,107,719千円、未払金の増加額17,251千円、預り金の増加額45,466千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額799,812千円、前払費用の増加額16,022千円、長期前払費用の増加額27,462千円、法人税等の支払額229,956千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は2,082,569千円(前年同期比162.5%増)となりました。

 この主たる要因は、増加要因としては有形固定資産の取得による支出318,768千円、無形固定資産の取得による支出177,874千円、投資有価証券の取得による支出1,563,787千円、関係会社株式の取得による支出576,393千円、貸付けによる支出35,800千円、差入保証金の差入による支出42,226千円によるものであり、減少要因としては定期預金の払戻による収入600,000千円、貸付金の回収による収入15,240千円、差入保証金の回収による収入28,074千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果得られた資金は1,464,723千円(前年同期比3020.4%増)となりました。
 主な要因は、増加要因としては長期借入れによる収入1,535,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入30,053千円、新株予約権の発行による収入46,228千円によるものであり、減少要因としては長期借入金の返済による支出75,000千円、配当金の支払額71,559千円によるものであります。