有価証券報告書(通常方式)_20180528115936

【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

 当社の属する衣料品販売業界におきましては、実店舗販売は台風の相次ぐ襲来など気候には恵まれませんでしたが、インターネットを通じた販売は引き続き伸長いたしました。

 このような状況のもとで、当社は、前事業年度より引き続き、商品力強化、優良な仕入先の確保、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。

 また、9月よりSTUDIOUS業態の派生業態「STUDIOUS CITY」を業態として独立させ、「スーパーファブリックブランド『CITY』業態とし、MD、コンセプト等刷新してまいりました。

 STUDIOUS業態におきましては、初の海外店舗となる「STUDIOUS 香港店」と、大阪・なんばパークス内に、「STUDIOUS MENS なんば店」及び「STUDIOUS WOMENS なんば店」、名古屋パルコ内に「STUDIOUS PLUS 名古屋店」及び「STUDIOUS WOMENS 名古屋店」、福岡パルコ内に「STUDIOUS WOMENS 福岡店」を出店しました。EC店舗では、DtoC(注)戦略の一環として、高原価率かつEC専売のオリジナル商品を取り扱う「SOCIAL WEAR」をZOZOTOWNに出店しました。加えて、取引先であるアパレルブランドのEC店舗を運営開始し、当事業年度に4店舗を出店しました。また、神南店舗の1階に所在した「STUDIOUS WOMENS神南店」を閉店し、主に20代向けの品揃えを擁した店舗「STUDIOUS 神南店」を1階に開店しました。なお、神南店舗の2階は既存の「STUDIOUS TOKYO 神南店」として営業を継続しております。一方で、ルミネマン渋谷の閉館に伴い、「STUDIOUS 渋谷店」を閉店し、業績不振に伴い、「STUDIOUS TOKYO 梅田店」を閉店しました。また、香港出店に伴い、マーケティングが終了したため「STUDIOUS GLOBAL ONLINE STORE」を休止しました。

 UNITED TOKYO業態におきましては、初の海外店舗となる「UNITED TOKYO 香港店」と、「UNITED TOKYO 横浜店」、「UNITED TOKYO 丸の内店」、「UNITED TOKYO 二子玉川店」がオープンいたしました。

 この結果、当事業年度末における店舗数は、STUDIOUS業態が32店舗(うち、EC店舗が8店舗)、UNITED TOKYO業態が14店舗(うち、EC店舗が2店舗)、CITY業態が4店舗(うち、EC店舗が1店舗)となりました。

 以上により、当事業年度の業績は、売上高12,781,850千円(前年同期比36.6%増)、営業利益1,574,575千円(同22.0%増)、経常利益1,577,296千円(同24.6%増)、当期純利益1,126,278千円(同31.5%増)となりました。

(注)DtoC(Direct to Consumer)とは、生産した商品をEC等により直接、消費者へ届けるビジネスモデルのことをいいます。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,485,342千円増加し、当事業年度末には4,035,533千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は660,000千円(前年同期比51.8%減)となりました。

 収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,577,406千円、減価償却費117,745千円、仕入債務の増加額105,236千円、未払費用の増加額105,875千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額186,245千円、たな卸資産の増加額507,803千円、及び法人税等の支払額539,323千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は443,803千円(同29.8%増)となりました。

 これは、主に有形固定資産の取得による支出213,295千円、差入保証金の差入による支出58,711千円、関係会社株式の取得による支出99,605千円、及び関係会社貸付けによる支出54,162千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,269,145千円(同125.9%増)となりました。

 これは、主に長期借入による収入1,250,000千円、及び新株発行による収入272,238千円があった一方、長期借入金の返済による支出259,743千円があったことによるものであります。