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【業績等の概要】

(1) 業績

当期の世界経済は安定した為替と新興国の成長により拡大基調にあり、日本経済も外需に支えられ堅調に推移しました。一方、グローバル化・デジタル化による社会・経済の変化が加速しており、あらゆる産業がデジタル技術等を駆使して生産性向上を図る時代となっています。

水と環境のインフラ事業に関しても、世界の潮流は、ライフサイクルを通した管理の確立、官民連携事業の拡大、デジタル技術の活用の動きが強まっており、変革期を迎えています。日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しています。

当社グループは、平成29年2月に中期経営計画を策定し、管理運営の時代に即したインフラ事業の構築を表明し、積極的な業務対応とともに、クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWinの技術開発を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,240百万円(前連結会計年度比36.5%増)、連結売上高は16,587百万円(同1.1%増)となりました。

利益面では、生産性向上の取り組みにより、営業利益は1,239百万円(同60.0%増)、経常利益は1,244百万円(同49.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は710百万円(同125.9%増)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 国内業務

国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。

この結果、受注高については15,643百万円(前連結会計年度比81.3%増)と大幅な増加となり、売上高は10,595百万円(同9.2%減)、営業利益は922百万円(同16.4%減)となりました。

 

② 海外業務

海外事業については、新興国等における水インフラの整備・普及のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ、中南米等を中心に展開してまいりました。

この結果、受注高は2,597百万円(前連結会計年度比45.1%減)となり、売上高は受注業務の消化が順調に進捗したこと等により5,810百万円(同25.2%増)、営業利益は215百万円(前連結会計年度は営業損失397百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、474百万円減少し、10,493百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は672百万円(前連結会計年度は1,797百万円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,080百万円、未成業務支出金の減少492百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額521百万円、未成業務受入金の減少1,159百万円、完成業務未収入金の増加737百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は638百万円(前連結会計年度は958百万円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の解約による収入1,004百万円等であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出312百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は412百万円(前連結会計年度は432百万円の使用)となりました。

主な内訳は、配当金の支払額408百万円であります。