【業績等の概要】

(1)業績

当期におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策を背景に、企業業績の緩やかな回復基調とともに雇用・所得に改善の動きが表れましたが、個人消費は力強さを欠く状況にありました。また、中国や新興国の経済成長の鈍化などにより、世界経済は減速傾向にあることから、わが国経済の先行きも不透明な状況にありました。

住宅市場におきましては、マイナス金利による住宅ローン金利の低下などの影響で、住宅取得に対する関心は堅調に推移したものの、消費税増税の延期などにより、契約交渉は長期化する傾向が続きました。

このような事業環境のもと、当社は、平成28年5月の定時株主総会を経て、新体制のもと組織力を強化し、更に、ヤマダ電機グループ一体となった構造改革のスピードをより加速させるため、本社を株式会社ヤマダ電機本社の所在地である群馬県高崎市に移転させ、次のような取り組みを進めました。

①ストアロイヤリティ向上のため、ヤマダ電機グループのシナジーを活用したTVCM、チラシ掲載などの共同販

 促を実施。

②展示場の建替え11棟、その他の全住宅展示場の改装を実施。

③採用活動を強化し、新卒30名の採用、また経験者を中心に中途採用を積極化させると共に、支店長によるOJT

 や各種研修による人材育成環境を充実。

④オーナー様訪問の強化による、CS向上と紹介活動の強化。

⑤お客様へ土地情報を積極的に提案するため、分譲用土地の取得活動を強化。

上記のとおり、積極的な先行投資を行った結果、展示場における来場数が下期から前年比300%を超える住宅展示場も出てきており、平均200%の来場増加となってきています。また、第4四半期の戸建注文住宅は受注額ベースで前年比110%となるなど、受注面でも効果が現れてきております。しかしながら、本格的改革は上期より取り組み始めたことから、第1四半期の受注が低迷したこと、また住宅展示場の建替えに伴う閉店期間の受注が計画比92%となったことなどの影響により、売上高は436億8千6百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は6千万円(前年同期 営業利益4億5千2百万円)、経常損失は7千4百万円(前年同期 経常利益4億2千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億9千万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益2億7千8百万円)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[住宅事業]

当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、「納得価格と永久保証、伝統小堀の高級注文住宅」を当社のコンセプトに据え、各課題の構造改革のもと成果を上げるべく、営業活動を強化、推進し、第1四半期から経営成績分析①~⑤の改革強化で成果に結びつけるべく取り組みました。

次に、特建部門においては、人員強化などによって、賃貸マンション、福祉施設の受注が増加(前年比127%)するなど、好調に推移しており、今後も強化してまいります。

当期は、CI戦略など積極的な先行投資を実施した結果、受注ベースでは成果が出始めているものの、住宅展示場の改装・建替え期間の集客力の一時的な低下などの影響もあり、売上高は347億7千5百万円(前年同期比7.4%減)となり、営業利益は6億8千6百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

 

[リフォーム事業]

リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「ハウステックショールーム」や「ヤマダ電機リフォームコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。第1四半期において、オーナー様向け太陽光発電システム販売が減少したことを踏まえ、第3四半期からはヤマダ電機グループ内の連携を強化、また、第4四半期からはチラシなどの共同販促を強化しております。その結果、直近での情報数は約3倍となり、2~3月の契約額は前年比109%と伸びてきておりますが、連携強化前の遅れを取り戻すまでには至らず、売上高は81億6千5百万円(前年同期比13.2%減)となり、営業損失は2億1千2百万円(前年同期 営業利益2億4千7百万円)となりました。

 

[不動産賃貸事業・その他]

不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件の増加があった一方で退去に伴うリフォーム工事が重なり、売上高は5億4千9百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

その他につきましては、天候の影響による売電収入の減少や、長期火災保険の販売ができなくなったことによる保険料収入の減少により、売上高は1億9千6百万円(前年同期比10.8%減)となり、営業利益は1億1千2百万円(前年同期比15.7%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億2千4百万円増加し、当連結会計年度末には43億4千9百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは53億7千2百万円となりました。これは主に、大型物件完成引渡に伴う売上債権の減少(31億4千3百万円)、分譲物件の販売の促進によるたな卸資産の減少(29億2千7百万円)等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△7億8千6百万円となりました。これは主に、展示場の建替えによる有形固定資産の取得による支出(△8億1千8百万円)等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△30億6千1百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済(△20億円)があったことによるものであります。