(1)連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

売上高

(千円)

3,297,697

10,723,603

4,557,189

14,606,132

18,766,472

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

49,952

2,153,729

2,658,021

3,662,361

3,060,610

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

254,406

657,917

1,661,006

2,287,522

2,048,664

包括利益

(千円)

181,544

1,677,366

1,651,717

2,270,697

2,079,424

純資産額

(千円)

3,914,970

3,246,145

7,900,585

9,885,378

11,610,206

総資産額

(千円)

9,122,464

7,095,098

23,281,423

36,072,210

39,153,053

1株当たり純資産額

(円)

457.40

577.30

1,093.89

705.51

828.61

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

44.88

117.00

242.21

162.33

146.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

242.06

自己資本比率

(%)

28.2

45.8

33.9

27.4

29.7

自己資本利益率

(%)

22.6

29.8

25.7

19.1

株価収益率

(倍)

6.07

5.82

6.87

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,153,512

5,213,998

10,351,754

7,844,848

1,226,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

46,402

8,334

210,336

315,848

222,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,106,576

2,933,195

13,295,981

9,810,643

1,450,188

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

319,581

1,305,952

4,040,609

5,693,711

6,161,609

従業員数

(人)

44

42

49

39

44

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期、第13期及び第14期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期は、当社が平成27年2月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から同連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.自己資本利益率については、第10期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.株価収益率については、第10期及び第11期は当社が期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

6.第10期は、保有不動産の評価減を計上したことにより、経常損失49,952千円となっております。また、経常損失の計上に加え、資産の評価見直しによる貸倒引当金繰入額等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失254,406千円となっております。

 

7.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、清友監査法人の監査を受けております。

8.平成26年10月30日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

9.平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

10.第12期において、純投資目的の出資金について、表示方法の変更を行っております。これに伴い、第11期におけるキャッシュ・フロー区分に関し、純投資目的の出資金について、投資活動によるキャッシュ・フローから営業活動によるキャッシュ・フローへの表示区分の組替を行っております。